○徳島県議会委員会条例
昭和34年3月27日
徳島県条例第12号
徳島県議会委員会条例をここに公布する。
徳島県議会委員会条例
徳島県議会委員会条例(昭和32年徳島県条例第2号)の全部を改正する。
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称及び所管)
第2条 常任委員会の名称及び所管は、次のとおりとする。
(1) 総務委員会 知事直轄組織、企画総務部、生活環境部、出納局、公安委員会、労働委員会、選挙管理委員会、人事委員会及び監査委員に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
(2) 経済委員会 観光スポーツ文化部、経済産業部、農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関する事項
(3) 文教厚生委員会 こども未来部、保健福祉部、病院局及び教育委員会に関する事項
(4) 県土整備委員会 危機管理部、県土整備部、企業局及び収用委員会に関する事項
(昭41条例29・全改、昭42条例34・昭46条例21・昭48条例31・昭57条例21・平7条例39・平13条例25・平16条例34・平16条例37・平16条例74・平17条例55・平20条例63(平21条例41)・平24条例34・平27条例34・令2条例33・令6条例32・一部改正)
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、選任の日から翌年の最初に招集される定例会の閉会の日までとする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(昭36条例37・昭54条例26・平24条例90・一部改正)
(議会運営委員会の設置等)
第3条の2 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員の任期については、前条の規定を準用する。
(平3条例20・追加)
(特別委員会の設置等)
第4条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(平24条例90・一部改正)
(委員の定数)
第5条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の定数は、議会の議決で定める。
(平3条例20・一部改正)
(委員の選任)
第6条 委員は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
2 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
3 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前においても行うことができる。
4 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
(昭54条例26・平3条例20・平19条例29・平24条例90・一部改正)
(委員長及び副委員長)
第7条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
4 前条第3項の規定により後任者が選任された場合における委員長及び副委員長となるべき者は、当該後任者により互選することができる。
(昭54条例26・平3条例20・平24条例90・令6条例32・一部改正)
2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
(昭54条例26・令6条例32・一部改正)
(委員長の権限)
第9条 委員長は、委員会の開閉を宣告し、議事を整理し、秩序を保持し、委員会を代表する。
(委員長の職務代行)
第10条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長、副委員長の辞任)
第11条 委員長又は副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
(議会運営委員及び特別委員の辞任)
第12条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
2 前項ただし書の規定により議会運営委員及び特別委員の辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
(平3条例20・平19条例29・一部改正)
(招集)
第13条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(1) 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責めに帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
(2) 育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
2 前項の規定によりオンラインによる方法によって発言その他の行為をする委員は、この条例の規定の適用については、委員会に出席しているものとみなす。
(令6条例32・追加)
(定足数)
第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条(委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
(傍聴の取扱)
第17条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第18条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
(出席説明等の要求)
第19条 委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、知事、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、資料の提出及び説明のための出席を求めることができる。
2 委員会は、前項の規定により資料の提出及び説明のための出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(昭54条例26・平12条例65・平19条例29・平27条例34・一部改正)
(議事妨害及び離席の禁止)
第20条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
2 委員は、会議中みだりに離席してはならない。
(秩序保持に関する措置)
第21条 委員会において、地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
(令6条例32・一部改正)
(公聴会開催の手続)
第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(令6条例32・一部改正)
(意見を述べようとする者の申出)
第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(令6条例32・一部改正)
(公述人の決定)
第24条 公聴会においてその意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(令6条例32・一部改正)
(公述人の発言)
第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(令6条例32・一部改正)
(委員と公述人の質疑)
第26条 委員は、公述人に対し質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対し質疑をすることができない。
(代理人又は文書等による意見の陳述)
第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
(令6条例32・一部改正)
(参考人)
第27条の2 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
(平3条例20・追加、令6条例32・一部改正)
(記録)
第28条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。
2 前項の記録は、議長が保管する。
(令6条例32・一部改正)
(会議規則との関係)
第29条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、昭和34年5月1日から施行する。
附則(昭和36年条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和38年条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和39年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和41年条例第29号)
1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
2 この条例施行の際現に総務委員会、経済委員会、文教厚生労働委員会及び土木委員会の委員に選任されている者は、それぞれ総務委員会、経済委員会、文教厚生委員会及び土木委員会の委員になるものとする。
附則(昭和42年条例第34号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和46年条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和48年条例第31号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和54年条例第26号)
この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和57年条例第21号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附則(平成3年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成7年条例第39号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成12年条例第65号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年条例第25号)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会、文教厚生委員会及び土木委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会、文教厚生委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。
附則(平成16年条例第34号)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。
附則(平成16年条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成16年条例第74号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成17年条例第55号)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会及び文教厚生委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会及び文教厚生委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。
附則(平成19年条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年条例第63号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成21年4月1日から施行する。
(平21条例41・一部改正)
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の徳島県議会委員会条例(次項において「旧条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ同条の規定による改正後の徳島県議会委員会条例(次項において「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
(平21条例41・一部改正)
3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。
4 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の徳島県議会委員会条例(次項において「旧条例」という。)に規定する総務委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ同条の規定による改正後の徳島県議会委員会条例(次項において「新条例」という。)に規定する総務委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
(平21条例41・追加)
5 第2条の規定の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。
(平21条例41・追加)
附則(平成21年条例第41号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成24年条例第34号)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。
附則(平成24年条例第90号)
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成25年3月1日)
附則(平成27年条例第34号)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、同年5月1日から施行する。
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長が在職する場合においては、改正後の第19条第1項の規定は適用せず、改正前の第19条第1項の規定は、なおその効力を有する。
附則(令和2年条例第33号)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。
附則(令和6年条例第32号)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の徳島県議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に規定する総務委員会、経済委員会、文教厚生委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の徳島県議会委員会条例(以下「新条例」という。)に規定する総務委員会、経済委員会、文教厚生委員会及び県土整備委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとする。
3 この条例の施行の際現に旧条例に規定する常任委員会に付議されている請願その他の事件は、新条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会に付議されたものとみなす。