2　前項第10号又は第14号に掲げる鑑定人については、同項に定める旅費のほか、鑑定をするに当たり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して知事が別に定める額を鑑定料として支給する。

3　第1項第11号に掲げる鑑定人、通訳人又は翻訳人には同項に定める旅費のほか、鑑定料、通訳料又は翻訳料を支給し、かつ、立替金の弁償をすることができる。

4　前項の鑑定料、通訳料、翻訳料及び弁償金の額は、検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年法律第57号)の例による。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、同項の者(前条第1項第15号に掲げる者を除く。)の用務の内容その他を考慮して特に必要があると認める場合には、同項に規定する算出の方法以外の方法によることができる。

この条例は、公布の日から、これを施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の公聴会参加者等の実費弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の公聴会参加者等の実費弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の公聴会参加者等の実費弁償支給条例(以下「改正後の条例」という。)第1条第2項の規定(同条第1項第7号に掲げる者に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に命ずる鑑定から適用し、施行日前に命じた鑑定については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第2条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

17　附則第13項の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第14項の規定による改正後の公聴会参加者等の実費弁償支給条例、附則第15項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例及び前項の規定による改正後の精神衛生鑑定医の実費弁償及び報酬支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月16日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。