(目的)

第一条　この条例は、県民の厳粛な信託を受けた徳島県議会の議員が、自らその資産等を公開することにより、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

(資産等報告書等の提出)

第二条　徳島県議会の議員は、その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により徳島県議会の議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた徳島県議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、徳島県議会の議長に提出しなければならない。

(所得等報告書の提出)

第三条　徳島県議会の議員(前年一年間を通じて徳島県議会の議員であった者(任期満了又は徳島県議会の解散による任期終了により徳島県議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は徳島県議会の解散による選挙により再び徳島県議会の議員となったものにあっては、当該徳島県議会の議員でない期間を除き前年一年間を通じて徳島県議会の議員であった者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了又は徳島県議会の解散による任期終了により徳島県議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は徳島県議会の解散による選挙により再び徳島県議会の議員となったものにあっては、同月一日から再び徳島県議会の議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間)に、徳島県議会の議長に提出しなければならない。

(関連会社等報告書の提出)

第四条　徳島県議会の議員は、毎年、四月一日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月二日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了又は徳島県議会の解散による任期終了により徳島県議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は徳島県議会の解散による選挙により再び徳島県議会の議員となったものにあっては、同月二日から再び徳島県議会の議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間)に、徳島県議会の議長に提出しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第五条　前三条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、これらを受理した徳島県議会の議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。

(細則)

第六条　この条例に定めるもののほか、徳島県議会の議員の資産等の公開に関する規程は、徳島県議会の議長が定める。