2　功績表彰は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

3　永年勤続表彰は、県職員として勤続二十年以上の者で、県職員の職務に係る倫理を保持して職務に精励し、功労が特に顕著であるものに対して行う。

2　知事は、前項の規定により功績表彰を受けた者のうち事績が特に顕著であるものに対する功績表彰及び第二条第三項の規定に該当する者に対する永年勤続表彰を行う。

2　経営戦略部長は、主務部長等及び総合県民局の長が行う功績表彰を受けた者のうち、事績が特に顕著であると認められるものがある場合は、内申書に功績調書を添えて知事に内申しなければならない。

3　功績調書の様式は、知事が別に定める。

2　第六条及び第七条の規定は、前項に規定する表彰について準用する。この場合において、第六条中「第二条第三項の規定に該当すると認められる者」とあるのは「第二条第二項第二号から第五号まで及び第八号のいずれかに該当する事績又はこれに準ずる事績を挙げたと認められるグループ(課等を含む。)」と、同条第一号中「事績調書(様式第一号)及び勤務成績調書(様式第二号)(以下「事績調書等」という。)を」とあり、並びに同号及び同条第二号中「事績調書等を」とあるのは「功績調書を」と読み替えるものとする。

昭和二十七年においては、第六条に規定する日の外、三月三十一日に、表彰状及び賞与金品の授与を行うものとする。この場合においては、第四条中、「十一月一日現在」とあるのは「三月十五日現在、」、「十一月十日までに」とあるのは「三月二十日までに」、「十一月二十日までに」とあるのは「三月二十五日までに」と読み替えるものとする。

この訓令は、昭和三十九年十月十二日から施行する。

この訓令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の徳島県公印規程、第五条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第六条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第七条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第三条の規定による改正前の徳島県公印規程、第五条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第六条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第七条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の徳島県公印規程、第四条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第五条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第六条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第三条の規定による改正前の徳島県公印規程、第四条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第五条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第六条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和四十八年十一月十五日から施行する。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年十一月二十七日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の第四条の規定によりされている知事に対する内申は、改正後の第五条第一項の規定によりされた企画総務部長に対する協議とみなす。

1　この訓令は、平成二十年十二月二十六日から施行する。

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十三年五月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。