2　功績表彰は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。

3　永年勤続表彰は、県職員として勤続20年以上の者で、県職員の職務に係る倫理を保持して職務に精励し、功労が特に顕著であるものに対して行う。

2　知事は、前項の規定により功績表彰を受けた者のうち事績が特に顕著であるものに対する功績表彰及び第2条第3項の規定に該当する者に対する永年勤続表彰を行う。

2　企画総務部長は、主務部長等及び知事戦略局長が行う功績表彰を受けた者のうち、事績が特に顕著であると認められるものがある場合は、内申書に功績調書を添えて知事に内申しなければならない。

3　功績調書の様式は、知事が別に定める。

2　第6条及び第7条の規定は、前項に規定する表彰について準用する。この場合において、第6条中「第2条第3項の規定に該当すると認められる者」とあるのは「第2条第2項第2号から第5号まで及び第8号のいずれかに該当する事績又はこれに準ずる事績を挙げたと認められるグループ(課等を含む。)」と、同条第1号中「事績調書(様式第1号)及び勤務成績調書(様式第2号)(以下「事績調書等」という。)を」とあり、並びに同号及び同条第2号中「事績調書等を」とあるのは「功績調書を」と読み替えるものとする。

昭和27年においては、第6条に規定する日の外、3月31日に、表彰状及び賞与金品の授与を行うものとする。この場合においては、第4条中、「11月1日現在」とあるのは「3月15日現在、」、「11月10日までに」とあるのは「3月20日までに」、「11月20日までに」とあるのは「3月25日までに」と読み替えるものとする。

この訓令は、昭和39年10月12日から施行する。

この訓令は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の徳島県公印規程、第5条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第6条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第7条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第3条の規定による改正前の徳島県公印規程、第5条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第6条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第7条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の徳島県公印規程、第4条の規定による改正後の徳島県広報公聴事務処理規程、第5条の規定による改正後の徳島県文書規程及び第6条の規定による改正後の徳島県土木工事検査規程の様式に相当する第3条の規定による改正前の徳島県公印規程、第4条の規定による改正前の徳島県広報公聴事務処理規程、第5条の規定による改正前の徳島県文書規程及び第6条の規定による改正前の徳島県土木工事検査規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、昭和48年11月15日から施行する。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年11月27日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の第4条の規定によりされている知事に対する内申は、改正後の第5条第1項の規定によりされた企画総務部長に対する協議とみなす。

1　この訓令は、平成20年12月26日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成23年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後のそれぞれの訓令の様式に相当するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。