2　委員は、学識経験のある者及び関係行政機関の職員のうちから、知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する順序に従い、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　徳島県総合福祉計画審議会設置条例(昭和57年徳島県条例第23号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において徳島県総合計画審議会の委員である者(改正前の第2条第2項第2号に掲げる者として任命された者に限る。)は、この条例の施行の日に、解任されるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日から令和2年11月24日までの間に徳島県総合計画審議会設置条例第2条第2項の規定により任命される委員(補欠の委員を除く。)の任期は、同条第3項本文の規定にかかわらず、同日までとする。

この条例は、令和6年11月25日から施行する。