2　委員会は、前項の収支報告書等閲覧等請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、委員会は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　収支報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

3　収支報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　委員会は、前三項の規定に違反する者に対して、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　前項の規定にかかわらず、委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を四十五日以内に限り延長することができる。この場合において、委員会は、請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　第二条第一項の規定による請求に係る収支報告書等が著しく大量であるため、当該請求があった日から六十日以内にそのすべてについて第一項の規定による交付をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前二項の規定にかかわらず、委員会は、当該請求に係る収支報告書等のうちの相当の部分につき当該期間内に第一項の規定による交付をし、残りの収支報告書等については相当の期間内に同項の規定による交付をすれば足りる。この場合において、委員会は、同項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　第一項の規定による写しの交付は、収支報告書等を複写機により日本産業規格A列四番の大きさの用紙に複写したもの(白黒で複写したものに限る。)を交付する方法によるものとする。

この規程は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この規程は、平成七年二月二十八日から施行する。

この規程は、平成二十一年一月一日から施行する。

この告示は、令和二年一月七日から施行する。