2　委員会は、前項の収支報告書等閲覧等請求書に形式上の不備があると認めるときは、同項の請求をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、委員会は、当該者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　収支報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

3　収支報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　委員会は、前3項の規定に違反する者に対して、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　前項の規定にかかわらず、委員会は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を45日以内に限り延長することができる。この場合において、委員会は、交付請求をした者(以下「交付請求者」という。)に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　交付請求に係る収支報告書等の写しが著しく大量であるため、当該交付請求があった日から60日以内にその全てについて交付することにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、委員会は、当該交付請求に係る収支報告書等の写しのうちの相当の部分につき当該期間内に交付し、残りの収支報告書等の写しについては相当の期間内に交付すれば足りる。この場合において、委員会は、第1項に規定する期間内に、交付請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　収支報告書等の写しの交付は、収支報告書等を複写機により日本産業規格A列4番の大きさの用紙に複写したもの(白黒で複写したものに限る。)を交付する方法によるものとする。

この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

この規程は、平成7年2月28日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この告示は、令和2年1月7日から施行する。

この告示は、令和8年1月1日から施行する。