2　管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前2項により難い特別の事情がある場合は、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2　条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第2項の規定の適用については、当分の間、同項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月16日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

2　この規則施行の際現に改正前の管理職手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表備考第2項の規定により支給割合100分の18とされている職にある職員の支給割合については、その者が昭和40年11月1日以降引き続きその職にある間に限り、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて、既に支払われた昭和40年11月1日からこの規則施行の日の属する月の末日までの間に係る管理職手当は、改正後の管理職手当に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の管理職手当に関する規則の規定に基づいて、既に人事課長及び財政課長の職にある職員に支払われた昭和42年4月1日から同年同月末日までの間に係る管理職手当は、改正後の管理職手当に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、昭和52年3月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成3年7月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給料表の適用範囲に関する規則の規定、第2条の規定による改正後の管理職手当に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成7年7月21日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年徳島県条例第85号。以下「改正条例」という。)附則第2項の人事委員会規則で定める額は、この規則による改正後の管理職手当に関する規則(規則6―75。以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和40年徳島県条例第20号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(平成21年12月1日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年徳島県条例第72号)第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年徳島県条例第116号)附則第8項に規定する減額改定対象職員である者にあってはその額に100分の99.63を乗じて得た額と、同日において同項第1号に掲げる職員である者にあってはその額に100分の99.83を乗じて額とし、これらの額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

4　改正条例附則第4項の規定により管理職手当を支給する職員は、施行日以後に、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員及び国家公務員並びにこれらに準ずる者として人事委員会の定めるものから人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前項各号に掲げる職員に準ずるものとして人事委員会が定める職員とし、改正条例附則第4項の規定により支給する管理職手当の額は、前2項の規定に準じて人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2及び別表第3の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月12日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年5月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員(同法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。)に対する改正後の第2条第2項の規定の適用については、同項第1号中「別表第2」とあるのは、「別表第3」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員(法第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の第2条第2項の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。