2　管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前二項により難い特別の事情がある場合は、人事委員会の承認を得て別段の取扱いをすることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

(条例附則第三項の規定の適用を受ける職員の支給額)

2　条例附則第三項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項の規定の適用については、当分の間、同項第一号中「定める額」とあるのは、「定める額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年六月十六日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年十一月一日から適用する。

2　この規則施行の際現に改正前の管理職手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表備考第二項の規定により支給割合百分の十八とされている職にある職員の支給割合については、その者が昭和四十年十一月一日以降引き続きその職にある間に限り、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて、すでに支払われた昭和四十年十一月一日からこの規則施行の日の属する月の末日までの間に係る管理職手当は、改正後の管理職手当に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の管理職手当に関する規則の規定に基づいて、すでに人事課長及び財政課長の職にある職員に支払われた昭和四十二年四月一日から同年同月末日までの間に係る管理職手当は、改正後の管理職手当に関する規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年一月一日から適用する。

この規則は、昭和五十二年三月十日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年一月十七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十三年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成三年七月十一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の給料表の適用範囲に関する規則の規定、第二条の規定による改正後の管理職手当に関する規則の規定及び第三条の規定による改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成七年七月二十一日から適用する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の管理職手当に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年九月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

この規則は、平成十六年十一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年二月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二十三年三月三十一日までの間における管理職手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年徳島県条例第八十五号。以下「改正条例」という。)附則第二項の人事委員会規則で定める額は、この規則による改正後の管理職手当に関する規則(規則六―七五。以下「新規則」という。)第二条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和四十年徳島県条例第二十号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(平成二十一年十二月一日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年徳島県条例第七十二号)第三条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百十六号)附則第八項に規定する減額改定対象職員である者にあってはその額に百分の九十九・六三を乗じて得た額と、同日において同項第一号に掲げる職員である者にあってはその額に百分の九十九・八三を乗じて額とし、これらの額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)をいう。

4　改正条例附則第四項の規定により管理職手当を支給する職員は、施行日以後に、給料表の適用を受けない県職員、他の地方公共団体の職員及び国家公務員並びにこれらに準ずる者として人事委員会の定めるものから人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前項各号に掲げる職員に準ずるものとして人事委員会が定める職員とし、改正条例附則第四項の規定により支給する管理職手当の額は、前二項の規定に準じて人事委員会が定める額とする。

この規則は、平成十九年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年五月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年七月十二日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年五月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年七月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第九条第二項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員(同法附則第六条第一項又は第二項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。)に対する改正後の第二条第二項の規定の適用については、同項第一号中「別表第二」とあるのは、「別表第三」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員(法第二十二条の四第一項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の第二条第二項の規定を適用する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第二の規定は、令和五年四月一日から適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。