2　この条例において「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第二号)第四条第一項第一号、徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)第四条第一項第三号及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第二十七号)第四条第一項第二号に規定する行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が知事に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号の規定に該当する場合において、地方公務員法第十六条第一号、第二号及び第四号若しくは第二十九条第一項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)が、その出発前に次条第三項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第一項、第二項及び第四項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他知事が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第一項及び第二項の規定による赴任に係る旅費の支給を受けることができない職員又はその遺族であつて、これらの規定により赴任に係る旅費の支給を受けることができる者との権衡上必要があると認められるものとして任命権者が定めるものには、この条(第四項を除く。)の規定に準じて、赴任に係る旅費に相当する旅費を支給することができる。

2　所属長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　所属長は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　所属長は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿によつてこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿によるいとまのないときは、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿に、その旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、すみやかに所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令の変更の申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　渡航雑費は、外国への旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

13　内国旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

14　外国旅行については、第一項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る経費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第一項に規定する請求書及び必要な添附書類の種類、記載事項及び様式並びに第二項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第二号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道五十キロメートル以上のものに限り、支給する。

3　第一項第四号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、路線バス(一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。)のうち知事が指定するものによる旅行の場合の車賃の額は、旅客運賃の額とする。

3　第一項の規定による車賃は全路程を通算して、前項の規定による車賃は路程ごとに計算する。ただし、第十二条の規定によつて区分計算するときには、その区分された路程ごとに通算して計算する。

4　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　本県以外の都道府県に所在する在勤庁に勤務する者の旅行雑費は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額の範囲内において規則で定める定額により支給する。

3　公共の交通機関によらない旅行については、旅行雑費は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第三号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　所属長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第一項第三号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第九号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第三条第二項第三号の規定により支給する旅費は、第二十二条第一項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　食卓料の額は、別表第二の定額による。

3　第三十条第五号の規定により寝台料金を支給する場合には、第六条第七項の規定にかかわらず、宿泊料は支給せず、食卓料を支給するものとする。

4　第十八条第二項及び第十九条第二項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中任命権者が定める事項であつてこの条例にてい触しない事項は、任命権者において別段の定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

3　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)附則第六項に規定する地域である場合における外国旅行の旅行雑費及び宿泊料に係る別表第二の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の十分の八に相当する額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年六月一日以後の旅行から適用する。

2　昭和二十七年五月三十一日以前に出発した旅行に対する移転料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。

この条例は、昭和二十九年七月一日から施行する。

1　この条例は、昭和三十年八月一日から施行する。

2　徳島県職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償支給の特例に関する条例(昭和二十九年徳島県条例第六号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例は(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の職員の旅費に関する条例第十三条及び第十四条の規定により二等の運賃又は上級の運賃が支給される職務の級にあつた職員で改正後の条例第十三条及び第十四条の規定により二等の運賃又は上級の運賃が支給される職務の等級に該当しなくなつたものの旅費については、同条例第十三条及び第十四条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条、第五条、第七条及び第八条並びに附則第十四項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第九項及び第十一項から第十三項までの規定は昭和四十八年一月一日から、附則第十項の規定は同年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和四十七年四月一日から適用し、附則第十項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は昭和四十八年四月一日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和四十八年四月一日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十六条第一項の規定並びに別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の一の規定は、昭和四十八年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第四条の規定を除く。)は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十六条第一項の規定、別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第二の一の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、第二条第一項、第三十条及び第三十一条並びに次項及び第四項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十三条第一項第六号、第二項第一号及び第三項の規定、第十四条第一項第六号の規定、第十六条第一項の規定並びに別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第十三条第一項第二号、第四号及び第五号の規定、第十四条第一項第一号、第二号及び第五号の規定並びに第三十二条第一項第一号の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十四年徳島県条例第五号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

17　附則第十三項の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項の規定による改正後の公聴会参加者等の実費弁償支給条例、附則第十五項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例及び前項の規定による改正後の精神衛生鑑定医の実費弁償及び報酬支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一の一の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び同表の二の規定は、平成二年四月一日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第十六条第一項の規定及び別表第一の一の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、平成二年四月一日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8　改正法附則第三条第一項の規定により在職する出納長に対し支給する旅費については、第十一条の規定による改正前の職員の旅費に関する条例第二条第一項第一号及び第三十二条第一項第一号ロの規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定(新たに採用された職員が赴任した場合の旅費に係る部分に限る。)は、令和五年十月一日以後に新たに採用された職員の旅費について適用する。