2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号、第2号及び第4号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、県の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項及び第2項の規定による赴任に係る旅費の支給を受けることができない職員又はその遺族であって、これらの規定により赴任に係る旅費の支給を受けることができる者との権衡上必要があると認められるものとして任命権者が定めるものには、この条(第4項を除く。)の規定に準じて、赴任に係る旅費に相当する旅費を支給することができる。

2　所属長は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支給が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　所属長は、既に発した旅行命令の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　所属長は、旅行命令を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知してしなければならない。ただし、旅行命令簿に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はその変更をすることができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿に、その旅行に関する事項の記載又は記録をし、これをその旅行者に通知しなければならない。

5　所属長は、前項の規定にかかわらず、知事が定める旅行については、口頭により旅行命令を発し、又はその変更をすることができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、速やかに所属長に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は旅行命令の変更の申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　内国旅行については、前項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類及び記載事項並びに前2項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級(知事等が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により知事等以外の職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(知事等が移動する場合には、最上級)、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により知事等以外の職員が移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　前項第3号に定める移動に直接要する費用のうち、職員が所属長の承認を受けて当該職員の所有する自家用自動車等(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第1項に規定する道路運送車両のうち知事が定めるものをいう。次項において同じ。)により旅行する場合の移動に直接要する費用は、次項により計算した路程に、1キロメートルにつき規則で定める額を乗じて得た額とする。

3　前項の路程は、当該旅行につき自家用自動車等により旅行した全路程を通算して計算する。この場合において、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額が旅行中の宿泊に要する費用として現に支払った額を超える場合の宿泊費の額は、当該現に支払った額とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額が移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用として現に支払った額を超える場合の包括宿泊費の額は、当該現に支払った額とする。

2　所属長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　所属長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　所属長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、知事と協議して定める旅費を支給することができる。

2　所属長は、職員について船員法第47条第2項の規定に該当する事由があった場合において、前項の規定により当該職員に旅費を支給したときは、当該職員に対し、当該支給した旅費の償還を請求するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年6月1日以後の旅行から適用する。

2　昭和27年5月31日以前に出発した旅行に対する移転料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和30年8月1日から施行する。

2　徳島県職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償支給の特例に関する条例(昭和29年徳島県条例第6号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の職員の旅費に関する条例第13条及び第14条の規定により2等の運賃又は上級の運賃が支給される職務の級にあった職員で改正後の条例第13条及び第14条の規定により2等の運賃又は上級の運賃が支給される職務の等級に該当しなくなったものの旅費については、同条例第13条及び第14条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第5条、第7条及び第8条並びに附則第14項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項及び第11項から第13項までの規定は昭和48年1月1日から、附則第10項の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和47年4月1日から適用し、附則第10項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は昭和48年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第16条第1項の規定並びに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第2の1の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第4条の規定を除く。)は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第16条第1項の規定、別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第2の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、第2条第1項、第30条及び第31条並びに次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条第1項第6号、第2項第1号及び第3項の規定、第14条第1項第6号の規定、第16条第1項の規定並びに別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第13条第1項第2号、第4号及び第5号の規定、第14条第1項第1号、第2号及び第5号の規定並びに第32条第1項第1号の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年徳島県条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

17　附則第13項の規定による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第14項の規定による改正後の公聴会参加者等の実費弁償支給条例、附則第15項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例及び前項の規定による改正後の精神衛生鑑定医の実費弁償及び報酬支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の1の規定(着後手当に係る部分に限る。)及び同表の2の規定は、平成2年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第16条第1項の規定及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、平成2年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8　改正法附則第3条第1項の規定により在職する出納長に対し支給する旅費については、第11条の規定による改正前の職員の旅費に関する条例第2条第1項第1号及び第32条第1項第1号イの規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定(新たに採用された職員が赴任した場合の旅費に係る部分に限る。)は、令和5年10月1日以後に新たに採用された職員の旅費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(次項及び附則第4項に掲げるものを除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第4条第3項の規定により旅行命令の変更をする旅行については、改正後の条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の規定(赴任に係る旅費に係るものに限る。)は、施行日以後に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費について適用し、同日前に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第3条第5項の規定は、同項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の職員の旅費に関する条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(次項及び附則第4項に掲げるものを除く。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第4条第3項の規定により旅行命令の変更をする旅行については、改正後の条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の規定(赴任に係る旅費に係るものに限る。)は、施行日以後に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費について適用し、同日前に新たに採用をされ、又は転任を命ぜられた職員の当該採用又は転任に伴う赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の職員の旅費に関する条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(公聴会参加者等の実費弁償支給条例の一部改正)

5　公聴会参加者等の実費弁償支給条例(昭和23年徳島県条例第9号)の一部を次のように改正する。