2　知事等が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第三条及び第七条の規定は昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　この条例施行前に以前の条例の規定に基き、知事等に支給された昭和二十七年十一月一日以後同年十二月三十一日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和二十三年徳島県条例第四十三号知事、副知事、出納長、副出納長及び教育長の給料及び旅費支給条例は、これを廃止する。

4　令和五年四月分から令和六年三月分までの知事等(病院事業管理者を除く。)の給料月額は、第三条の規定にかかわらず、別表に定める給料月額(企業局長にあつては、八十二万円)から、当該額に次に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

5　平成二十年六月の支給に係る知事の期末手当は、第二条の規定にかかわらず、支給しない。

6　平成二十年七月分から同年九月分までの知事及び副知事の給料月額は、第三条及び附則第四項の規定にかかわらず、同項本文の規定による額から、当該額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

7　平成二十年十二月分の知事及び副知事の給料月額は、第三条及び附則第四項の規定にかかわらず、同項本文の規定による額から、当該額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

8　平成二十年十二月の支給に係る知事の期末手当は、第二条の規定にかかわらず、支給しない。

9　平成二十年十二月の支給に係る副知事の期末手当の額は、第七条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、当該額に百分の五十を乗じて得た額を減じた額とする。

10　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第七条の規定の適用については、同条中「百分の百六十、」とあるのは、「百分の百四十五、」とする。

11　平成二十九年六月の支給に係る知事の期末手当は、第二条の規定にかかわらず、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第二条の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用し、この条例の施行前に改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基いてすでに出納長、教育長及び学識経験を有する者から選任された常勤の監査委員に支給された同年四月一日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の常勤の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事、副知事、出納長及び教育長に支払われた給与は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定及び次項から附則第四項までの規定は、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、別表の改正規定のうち常勤の監査委員に係る部分の規定は、昭和三十七年三月三十一日までの給与について、常勤の監査委員には適用しない。

2　この条例施行の際現に教育長として在職する者に限り、その者が教育長として受ける給与については、この条例による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三条の二の規定にかかわらず、その者が受ける給料の月額は、十一万円とし、改正後の条例第二条及び第五条から第八条までの規定を準用するものとする。

3　この条例による改正前の知事等の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、昭和三十六年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事、副知事及び出納長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和三十六年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、附則第二項の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　この条例による改正前の知事等の給与に関する条例及び知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第四号。以下本項において「昭和三十七年改正条例」という。)附則の規定に基づいて、昭和三十七年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等及び教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の知事等の給与に関する条例及び昭和三十七年改正条例附則の規定による給与の内払とみなす。

3　知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　この条例による改正前の知事等の給与に関する条例及び知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第四号。以下本項において「昭和三十七年改正条例」という。)附則の規定に基づいて、昭和三十八年十月一日からこの条例施行の日の前日までの間に知事等及び教育長に支払われた給与は、改正後の知事等の給与に関する条例及び昭和三十七年改正条例附則の規定による給与の内払とみなす。

3　知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十年九月十六日から適用する。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和四十四年十二月一日から適用する。

(知事等の昭和四十四年十二月の勤勉手当の額の特例)

2　昭和四十四年十二月一日において在職する知事、副知事、出納長、常勤の監査委員及び企業局長(以下「知事等」という。)が同年同月に改正前の知事等の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第七条の規定により受ける勤勉手当の額の算出の基礎となる知事等が受けるべき給料月額は、知事等が改正前の条例の規定により受けるべきであつた給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和四十四年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与(勤勉手当を除く。以下同じ。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和四十六年十二月一日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和四十六年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十二月一日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和四十六年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和四十八年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給料は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第四項を削る改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和五十二年一月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和五十二年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「条例」という。)別表の規定は、昭和五十三年十二月一日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和五十三年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和五十五年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十八年十二月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和五十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十年十二月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和六十年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年十二月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和六十二年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年十二月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成元年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第七条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三年十二月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成三年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成五年十二月一日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成五年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項及び第九項から第十三項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条並びに附則第七項、第八項、第十一項及び第十四項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(知事等の給与に関する条例の一部改正等)

12　附則第十項の規定による改正後の知事等の給与に関する条例第七条の規定によりその例によることとされる附則第五項及び第六項の規定は、同条に規定する知事等には適用しない。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　平成十九年四月分から平成二十年三月分までの地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)附則第三条第一項の規定により在職する出納長の給料月額は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成十九年徳島県条例第九号)附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第三条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例別表出納長の項に定める給料月額から、当該額に百分の五を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(知事等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第三条第一項の規定により在職する出納長の受ける給与については、第三条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例第一条及び別表出納長の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条の規定及び附則第三項中知事等の給与に関する条例(昭和二十七年徳島県条例第六十号)第七条の改正規定(「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。)は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第二条及び第六条並びに附則第四項の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成二十六年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成二十七年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成二十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成二十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成三十年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(知事等の給与に関する条例附則第四項の改正規定を除く。)による改正後の同条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和元年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和四年六月の知事等(知事等の給与に関する条例第一条に規定する知事等をいう。)の期末手当の支給についての改正後の同条例第七条の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「し、同条第五項」とあるのは「、職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年徳島県条例第四号)附則第二項第一号中「百二十七・五分の十五」とあるのは「百六十七・五分の十」と、同条例附則第三項中「徳島県学校職員給与条例(昭和二十七年徳島県条例第四号)」とあるのは「給与条例」とし、同条第五項並びに同条例附則第三項及び同項の規定により読み替えられた同条例附則第二項」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和四年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

3　第一条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和五年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。