2　知事等が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第3条及び第7条の規定は昭和27年11月1日から適用する。

2　この条例施行前に以前の条例の規定に基づき、知事等に支給された昭和27年11月1日以後同年12月31日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

3　昭和23年徳島県条例第43号知事、副知事、出納長、副出納長及び教育長の給料及び旅費支給条例は、これを廃止する。

4　令和5年4月分から令和6年3月分までの知事等(病院事業管理者を除く。)の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に定める給料月額(企業局長にあっては、82万円)から、当該額に次に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

5　平成20年6月の支給に係る知事の期末手当は、第2条の規定にかかわらず、支給しない。

6　平成20年7月分から同年9月分までの知事及び副知事の給料月額は、第3条及び附則第4項の規定にかかわらず、同項本文の規定による額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、退職手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

7　平成20年12月分の知事及び副知事の給料月額は、第3条及び附則第4項の規定にかかわらず、同項本文の規定による額から、当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

8　平成20年12月の支給に係る知事の期末手当は、第2条の規定にかかわらず、支給しない。

9　平成20年12月の支給に係る副知事の期末手当の額は、第7条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、当該額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条の規定の適用については、同条中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

11　平成29年6月の支給に係る知事の期末手当は、第2条の規定にかかわらず、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の改正規定は、昭和32年4月1日から適用し、この条例の施行前に改正前の常勤の特別職の給与及び旅費支給に関する条例の規定に基づいて既に出納長、教育長及び学識経験を有する者から選任された常勤の監査委員に支給された同年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の常勤の特別職の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事、副知事、出納長及び教育長に支払われた給与は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定及び次項から附則第4項までの規定は、昭和36年10月1日から適用する。ただし、別表の改正規定のうち常勤の監査委員に係る部分の規定は、昭和37年3月31日までの給与について、常勤の監査委員には適用しない。

2　この条例施行の際現に教育長として在職する者に限り、その者が教育長として受ける給与については、この条例による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の2の規定にかかわらず、その者が受ける給料の月額は、11万円とし、改正後の条例第2条及び第5条から第8条までの規定を準用するものとする。

3　この条例による改正前の知事等の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事、副知事及び出納長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の知事等の給与に関する条例及び知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年徳島県条例第4号。以下本項において「昭和37年改正条例」という。)附則の規定に基づいて、昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等及び教育長に支払われた給与は、この条例による改正後の知事等の給与に関する条例及び昭和37年改正条例附則の規定による給与の内払とみなす。

3　知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の知事等の給与に関する条例及び知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年徳島県条例第4号。以下本項において「昭和37年改正条例」という。)附則の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に知事等及び教育長に支払われた給与は、改正後の知事等の給与に関する条例及び昭和37年改正条例附則の規定による給与の内払とみなす。

3　知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年9月16日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　知事等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年徳島県条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和44年12月1日から適用する。

(知事等の昭和44年12月の勤勉手当の額の特例)

2　昭和44年12月1日において在職する知事、副知事、出納長、常勤の監査委員及び企業局長(以下「知事等」という。)が同年同月に改正前の知事等の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第7条の規定により受ける勤勉手当の額の算出の基礎となる知事等が受けるべき給料月額は、知事等が改正前の条例の規定により受けるべきであった給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与(勤勉手当を除く。以下同じ。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給料は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の知事等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項を削る改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)別表の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和52年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「条例」という。)別表の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和55年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年12月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和58年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和60年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて昭和62年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第7条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

3　改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項及び第9項から第13項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項、第8項、第11項及び第14項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(知事等の給与に関する条例の一部改正等)

12　附則第10項の規定による改正後の知事等の給与に関する条例第7条の規定によりその例によることとされる附則第5項及び第6項の規定は、同条に規定する知事等には適用しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　平成19年4月分から平成20年3月分までの地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する出納長の給料月額は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成19年徳島県条例第9号)附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第3条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例別表出納長の項に定める給料月額から、当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算定基礎となる給料月額については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(知事等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第3条第1項の規定により在職する出納長の受ける給与については、第3条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例第1条及び別表出納長の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第3項中知事等の給与に関する条例(昭和27年徳島県条例第60号)第7条の改正規定(「100分の140、」を「100分の125」に、「100分の160、」を「100分の145」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第6条並びに附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成26年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成27年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成28年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成29年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて平成30年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(知事等の給与に関する条例附則第4項の改正規定を除く。)による改正後の同条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の知事等(知事等の給与に関する条例第1条に規定する知事等をいう。)の期末手当の支給についての改正後の同条例第7条の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「し、同条第5項」とあるのは「、職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年徳島県条例第4号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」と、同条例附則第3項中「徳島県学校職員給与条例(昭和27年徳島県条例第4号)」とあるのは「給与条例」とし、同条第5項並びに同条例附則第3項及び同項の規定により読み替えられた同条例附則第2項」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知事等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の知事等の給与に関する条例の規定に基づいて令和7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。