(この規則の目的)

第1条　この規則は、法第38条の規定に基づき、営利企業等の従事制限に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(許可の基準)

第2条　任命権者は、営利企業の役員、顧問、相談役その他これに準ずる地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て他の事業若しくは事務に従事することについては、次に掲げる場合に限り許可することができる。

(許可の取消)

第3条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により、前条に定める許可の基準に該当しなくなったとき、又はそのおそれがあると認められるに至ったときは、速やかに許可を取消さなければならない。

(許可の申請)

第4条　職員は、この規則の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(別記様式)を、所属長を経て任命権者に提出しなければならない。