(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、徳島県職員(以下「職員」という。)がした発明等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「勤務発明」とは、職員がその勤務に関連してした発明をいう。

(権利の所属)

第3条　県は、職務発明について、この規則の定めるところにより、特許を受ける権利又は特許権を承継することができる。

(勤務発明の届出)

第4条　職員は、勤務発明をしたときは、速やかに、勤務発明届(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、所属長を経由して、知事に提出しなければならない。

(職務発明の認定及び権利の承継の決定)

第5条　知事は、前条第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかについて認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について特許を受ける権利を県が承継するかどうかについて決定するものとする。

(職務発明でない勤務発明)

第6条　知事は、第4条第1項の規定による届出に係る発明について、前条第1項の規定により職務発明でないと認定した場合において、発明者から当該発明について特許を受ける権利又は特許権の譲渡の申出があったときは、当該権利を県が承継するかどうかについて決定するものとする。

(特許の出願)

第7条　知事は、第5条第1項又は前条の規定により特許を受ける権利を県が承継すると決定した場合において、その発明について特許の出願が行われていないときは、直ちに特許の出願を行うものとする。

(発明者の出願)

第8条　発明者は、第4条第1項の規定により届け出た発明について、知事が第5条第1項の規定により職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利を県が承継しないと決定した後でなければ、特許の出願を行ってはならない。ただし、発明者において、当該発明が職務発明でないと認めるとき、又は緊急に特許の出願を行う必要があると認めるときは、この限りでない。

(第三者に対する権利譲渡等の制限)

第9条　職員は、知事が第5条の規定により職務発明でないと認定し、又は特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定した後でなければ、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。

(譲渡の義務)

第10条　発明者は、第4条第1項の規定により届け出た発明について、知事が第5条又は第6条の規定により特許を受ける権利又は特許権を県が承継すると決定したときは、当該権利を県に譲渡しなければならない。

(補償金の支払)

第11条　県は、前条第1項の規定により特許権を取得したときは、発明者に対して、2万円を超えない範囲内において、補償金を支払うものとする。

第12条　県は、この規則の規定に基づいて取得した特許を受ける権利又は特許権の運用又は処分により収入を得たときは、その発明者に対し、毎年4月1日から翌年3月31日までの間の収入実績額を次の表の左欄に掲げるところにより区分し、それぞれ当該区分した金額に同表の相当右欄に掲げる率を順次乗じて得た額の合計額を、補償金として支払うものとする。

(決定の通知)

第13条　知事は、第5条の規定による認定若しくは決定、第6条の規定による決定又は第11条若しくは前条の規定による補償金の決定を行ったときは、速やかに、その旨を発明者に対し、所属長を経由して、文書で通知するものとする。

(共同発明者に対する補償)

第14条　第11条又は第12条の規定により補償金を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。

(転退職又は死亡したときの補償)

第15条　第10条第2項の費用並びに第11条及び第12条の規定による補償金の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が転職し、又は退職した後も存続する。

(勤務発明審査会)

第16条　次に掲げる事項を審議するため、勤務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第17条　審査会は、会長、副会長及び委員15人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第18条　会長は、副知事(副知事が複数置かれる場合にあっては、知事が指定する副知事)をもって充てる。

(委員)

第19条　委員は、生活環境部長、保健福祉部長、経済産業部長、農林水産部長、県土整備部長並びに企画総務部人事課長、財政課長及び管財課長をもって充てるほか、必要に応じ、知事の事務部局に勤務する一般職に属する職員のうちから、知事が指名する。

(議事の手続)

第20条　審査会の会議は、会長が招集する。

(関係職員の出席)

第21条　審査会は、その審議のため必要があると認めるときは、関係職員に対し、その出席を求め、又は資料の提出を求めることができる。

(審査会の庶務)

第22条　審査会の庶務は、企画総務部人事課において処理する。

(異議の申立て)

第23条　発明者は、その発明に対する第5条の規定による知事の認定若しくは決定又は第11条若しくは第12条の規定による補償金について異議があるときは、第13条の規定による通知を受けた日から1月以内に、知事に対し、文書をもって異議の申立てをすることができる。

(秘密の保持)

第24条　発明者及び審査会の関係者は、勤務発明の内容その他発明者及び県の利害に関係ある事項について、必要な期間中、その秘密を守らなければならない。

(考案等に関する準用)

第25条　職員がした考案及び創作した意匠並びに育成した品種の取扱いについては、第2条から前条までの規定を準用する。この場合において、第11条中「2万円」とあるのは、「1万円」と読み替えるものとする。

(補則)

第26条　この規則の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。