(趣旨)

第一条　この条例は、職員の相互共済及び福利増進を図るため、徳島県職員互助団体(以下「互助団体」という。)の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第二条　互助団体は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織するものとする。

(事業)

第三条　互助団体は、互助団体を組織する職員(以下「構成員」という。)の相互共済及び福利増進を図るため、家族療養の給付その他福利厚生に必要な事業を行なうものとする。

(経費)

第四条　互助団体の経費は、構成員の掛金その他の収入をもつて充てるものとする。

(監督)

第五条　知事は、互助団体の業務を監督し、必要な報告を徴することができる。

(助成)

第六条　知事、徳島県教育委員会及び警察本部長は、互助団体の運営に必要があるときは、所属の職員をしてその事務に従事させ、又はその管理に係る施設を互助団体の利用に供することができる。

(掛金等の給与からの控除)

第七条　構成員の給与支給機関は、毎月、給料その他の給与を支給する際構成員の給与から掛金に相当する金額を控除して、これを構成員に代わつて互助団体に払い込まなければならない。

(雑則)

第八条　この条例に定めるもののほか、互助団体の運営に関し必要な事項は、第二条第一号に掲げる職員をもつて組織する互助団体については知事が、同条第二号に掲げる職員をもつて組織する互助団体については徳島県教育委員会が、同条第三号に掲げる職員をもつて組織する互助団体については警察本部長が定める。