2　総括責任者は、企画総務部長をもって充てる。

3　総括責任者に事故があるときは、企画総務部職員厚生課長(以下「職員厚生課長」という。)がその職務を代理する。

2　本庁の総括安全衛生管理者は職員厚生課長を、出先機関の総括安全衛生管理者は当該出先機関の長をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者、安全管理者又は衛生管理者を指揮し、本庁又は当該出先機関における法第10条第1項各号に掲げる業務を統括管理する。

4　労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第3条の代理者は、本庁にあっては企画総務部職員厚生課副課長を、出先機関にあっては当該出先機関の長が指定する職員をもって充てる。

2　安全衛生管理者は、当該各課及び出先機関の長(知事直轄組織知事戦略局にあっては、秘書室長)をもって充てる。

3　安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者を指揮し、当該各課又は出先機関における法第10条第1項各号に掲げる業務を管理する。

2　安全管理者は、省令第5条に規定する資格を有する職員のうちから、当該出先機関の安全衛生管理者(第4条第1項に規定する出先機関にあっては、当該出先機関の総括安全衛生管理者。以下同じ。)が選任する。

3　安全管理者は、安全衛生推進者を指揮し、当該出先機関における法第10条第1項各号に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項を管理する。

2　衛生管理者は、法第12条第1項に規定する都道府県労働局長の免許を受けた職員又は省令第10条に規定する資格を有する職員のうちから、本庁にあっては本庁の総括安全衛生管理者が、出先機関にあっては当該出先機関の安全衛生管理者が選任する。

3　衛生管理者は、安全衛生推進者を指揮し、本庁又は当該出先機関における法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

2　安全衛生推進者は、当該各課又は出先機関の安全衛生管理者が選任する。

3　安全衛生推進者は、当該各課又は出先機関における法第10条第1項各号に掲げる業務を担当する。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員で省令別表第1に規定する資格を有するもののうちから、当該作業に係る事務を分掌する各課又は出先機関の安全衛生管理者が選任する。

3　作業主任者は、当該作業に係る法第14条に規定する厚生労働省令に定める事項を行う。

2　化学物質管理者は、省令第12条の5第3項第2号イ又はロに掲げる者に該当する職員のうちから、当該各課又は出先機関の安全衛生管理者が選任する。

3　化学物質管理者は、当該各課又は出先機関における省令第12条の5第1項各号に規定する化学物質の管理又は同条第2項に規定する表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理する。

2　保護具着用管理責任者は、省令第12条の6第2項第2号に掲げる者に該当する職員のうちから、当該各課又は出先機関の安全衛生管理者が選任する。

3　保護具着用管理責任者は、当該各課又は出先機関における省令第12条の6第1項各号に掲げる事項を管理する。

2　産業医は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をもって充てる。ただし、必要があると認めるときは、総括責任者が総括安全衛生委員会に諮って別に選任することができる。

3　産業医は、省令第14条第1項各号に掲げる事項を行う。

2　総括委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　前項第2号又は第3号の者である委員は、それぞれ4人とする。

4　第2項第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)以外の委員の半数は、職員の過半数をもって組織する職員団体の推薦に基づき指名する。

5　第1号の委員以外の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　総括委員会に議長を置き、第1号の委員をもって充てる。

7　議長は、会務を総理し、総括委員会を代表する。

8　総括委員会の会議は、議長が招集する。

9　総括委員会の庶務は、企画総務部職員厚生課(以下「職員厚生課」という。)において行う。

10　前各号に定めるもののほか、総括委員会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。

2　衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　前項第2号から第4号までの者である委員は、合わせて、次の各号に掲げる本庁又は当該出先機関の職員数に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。

4　第2項第1号の者である委員以外の委員の半数は、職員の過半数をもって組織する職員団体の推薦に基づき指名する。

5　衛生委員会の議長は、第2項第1号の者である委員がなるものとする。

2　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の衛生委員会に準用する。

2　安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。

3　前項第2号から第5号までの者である委員は、当該出先機関の総括安全衛生管理者又は安全衛生管理者が別に定める数とする。

4　第12条第4項及び第5項の規定は、安全衛生委員会について準用する。

2　健康診断の検査項目、実施時期、実施方法その他健康診断の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮って別に定める。

2　安全衛生管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知するとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

2　職員は、やむを得ない理由により前項の健康診断を受けることができないときは、当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を安全衛生管理者を経由して健康診断担当医に提出しなければならない。

3　前項の書面が提出されたときは、第1項の健康診断を受けたものとみなす。

2　安全衛生管理者は、職員から前項の指示に基づく報告を受けたときは、遅滞なく、その旨を総括責任者に報告しなければならない。

2　総括責任者は、前項の規定による決定をしようとするときは、健康審査会の意見を聴くことができる。

3　総括責任者は、第1項の規定により指導区分を決定したときは、安全衛生管理者及び当該職員に通知するものとする。

2　第22条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による指導区分の変更について準用する。

2　前項の場合において、総括責任者は、必要があると認めるときは、同項の期間を短縮し、又は医師若しくは医療機関を指定することができる。

2　面接指導(前項の規定によるものに限る。以下この項において同じ。)の実施方法、面接指導の結果に基づき職員の健康を保持するために講ずべき措置その他面接指導等の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮って別に定める。

2　総括責任者は、法第66条の10第2項の規定による通知を受けた職員であって、心理的な負担の程度が同条第3項の厚生労働省令で定める要件に該当するものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、面接指導を行わなければならない。

3　心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法、面接指導(前項の規定によるものに限る。以下この項において同じ。)の実施方法、面接指導の結果に基づき職員の健康を保持するために講ずべき措置その他心理的な負担の程度を把握するための検査等の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮って別に定める。

2　総括責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、産業医その他専門の医師及び健康審査会の意見を聴き、必要があると認めるときは、当該職員の就業を禁止しなければならない。

2　審査会の委員は、産業医その他の医師のうちから総括責任者が指名する。

3　審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

4　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

5　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

6　審査会の会議は、会長が招集する。ただし、会議を招集するいとまがないと認められるときは、持ち回りにより審査することができる。

7　審査会の庶務は、職員厚生課において行う。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は会長が定める。

1　この訓令は、昭和61年10月1日から施行する。

2　徳島県職員健康管理規程(昭和47年徳島県訓令第9号。以下、「旧規程」という。)は、廃止する。

3　この訓令の施行前に旧規程に基づきされた決定、承認、申請、報告その他の行為は、この訓令の相当規定によりされたものとみなす。

4　徳島県職員服務規程(昭和40年徳島県訓令第498号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、平成3年2月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年8月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年12月26日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成23年5月1日から施行する。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第27条第1項の規定は、同項第1号若しくは第2号に掲げる職員に係る超過勤務時間又は同項第3号に掲げる職員に係る労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2第1項の超えた時間がこの訓令の施行の日以後の期間におけるもののみである場合について適用し、当該超過勤務時間又は当該超えた時間が同日前の期間におけるものを含む場合については、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。