2　総括責任者は、企画総務部長をもつて充てる。

3　総括責任者に事故があるときは、企画総務部職員厚生課長(以下「職員厚生課長」という。)がその職務を代理する。

2　部等の総括安全衛生管理者は職員厚生課長を、東部県土整備局の総括安全衛生管理者は東部県土整備局の長を、総合県民局の総括安全衛生管理者は総合県民局の長をもつて充てる。

3　総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者、安全管理者又は衛生管理者を指揮し、部等、東部県土整備局又は当該総合県民局における法第十条第一項各号に掲げる業務を統括管理する。

4　労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「省令」という。)第三条の代理者は、部等にあつては企画総務部職員厚生課副課長を、東部県土整備局にあつては東部県土整備局の長が指定する副局長を、総合県民局にあつては副局長をもつて充てる。

2　各課及びセンター等の安全衛生管理者は、当該各課及びセンター等の長(知事戦略公室にあつては、上席秘書幹)をもつて充てる。

3　東部県土整備局及び総合県民局の安全衛生管理者は、東部県土整備局又は当該総合県民局の総括安全衛生管理者が選任する。

4　東部各局(東部県土整備局を除く。以下この項及び次項において同じ。)の安全衛生管理者は、当該東部各局の長が選任する。

5　安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者を指揮し、当該各課、東部各局、センター等又は総合県民局における法第十条第一項各号に掲げる業務を管理する。

2　安全管理者は、省令第五条に規定する資格を有する職員のうちから、当該総合県民局又は東部県土整備局の総括安全衛生管理者が選任する。

3　安全管理者は、安全衛生推進者を指揮し、当該総合県民局又は東部県土整備局における法第十条第一項各号に掲げる業務のうち安全に係る技術的事項を管理する。

2　衛生管理者は、法第十二条第一項に規定する都道府県労働局長の免許を受けた職員又は省令第十条に規定する資格を有する職員のうちから、部等にあつては部等の総括安全衛生管理者が、東部各局にあつては当該東部各局の安全衛生管理者が、センター等にあつては当該センター等の安全衛生管理者が、総合県民局にあつては当該総合県民局の総括安全衛生管理者が選任する。

3　衛生管理者は、安全衛生推進者を指揮し、部等、東部各局、当該センター等又は総合県民局における法第十条第一項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

2　安全衛生推進者は、当該各課、東部各局、センター等又は総合県民局の安全衛生管理者が選任する。

3　安全衛生推進者は、当該各課、東部各局、センター等又は総合県民局における法第十条第一項各号に掲げる業務を担当する。

2　作業主任者は、当該作業に従事する職員で省令別表第一に規定する資格を有するもののうちから、当該作業に係る事務を分掌する各課、東部各局、センター等又は総合県民局の安全衛生管理者が選任する。

3　作業主任者は、当該作業に係る法第十四条に規定する厚生労働省令に定める事項を行う。

2　化学物質管理者は、省令第十二条の五第三項第二号イ又はロに掲げる者に該当する職員のうちから、当該各課、東部各局、センター等又は総合県民局の安全衛生管理者が選任する。

3　化学物質管理者は、当該各課、東部各局、センター等又は総合県民局における省令第十二条の五第一項各号に規定する化学物質の管理又は同条第二項に規定する表示等及び教育管理に係る技術的事項を管理する。

2　保護具着用管理責任者は、省令第十二条の六第二項第二号に掲げる者に該当する職員のうちから、当該各課、東部各局、センター等又は総合県民局の安全衛生管理者が選任する。

3　保護具着用管理責任者は、当該各課、東部各局、センター等又は総合県民局における省令第十二条の六第一項各号に掲げる事項を管理する。

2　産業医は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者をもつて充てる。ただし、必要があると認めるときは、総括責任者が総括安全衛生委員会に諮つて別に選任することができる。

3　産業医は、省令第十四条第一項各号に掲げる事項を行う。

2　総括委員会の委員は、次の者をもつて構成する。

3　前項第二号又は第三号の者である委員は、それぞれ四人とする。

4　第二項第一号の者である委員(以下「第一号の委員」という。)以外の委員の半数は、職員の過半数をもつて組織する職員団体の推薦に基づき指名する。

5　第一号の委員以外の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　総括委員会に議長を置き、第一号の委員をもつて充てる。

7　議長は、会務を総理し、総括委員会を代表する。

8　総括委員会の会議は、議長が招集する。

9　総括委員会の庶務は、企画総務部職員厚生課(以下「職員厚生課」という。)において行う。

10　前各号に定めるもののほか、総括委員会の運営に関し必要な事項は、議長が定める。

2　衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。

3　前項第二号から第四号までの者である委員は、合わせて、次の各号に掲げる部等又は当該センター等の職員数に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。

4　東部各局における第二項第二号から第四号までの者である委員は、当該東部各局の長が別に定める数とする。

5　総合県民局における第二項第二号から第四号までの者である委員は、当該総合県民局の総括安全衛生管理者が別に定める数とする。

6　第二項第一号の者である委員以外の委員の半数は、職員の過半数をもつて組織する職員団体の推薦に基づき指名する。

7　衛生委員会の議長は、第二項第一号の者である委員がなるものとする。

2　前条第二項及び第五項から第七項までの規定は、前項の衛生委員会に準用する。この場合において、前条第二項及び第五項の規定中「当該東部各局の長」とあるのは、「総括責任者」と読み替えるものとする。

2　安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。

3　前項第二号から第五号までの者である委員は、当該総合県民局又は東部県土整備局の総括安全衛生管理者が別に定める数とする。

4　第十二条第六項及び第七項の規定は、安全衛生委員会について準用する。

2　健康診断の検査項目、実施時期、実施方法その他健康診断の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮って別に定める。

2　安全衛生管理者は、前項の規定による通知を受けたときは、その内容を職員に周知するとともに、職員が健康診断を受けることができるよう配慮しなければならない。

2　職員は、やむを得ない理由により前項の健康診断を受けることができないときは、当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を安全衛生管理者を経由して健康診断担当医に提出しなければならない。

3　前項の書面が提出されたときは、第一項の健康診断を受けたものとみなす。

2　安全衛生管理者は、職員から前項の指示に基づく報告を受けたときは、遅滞なく、その旨を総括責任者に報告しなければならない。

2　総括責任者は、前項の規定による決定をしようとするときは、健康審査会の意見を聴くことができる。

3　総括責任者は、第一項の規定により指導区分を決定したときは、安全衛生管理者及び当該職員に通知するものとする。

2　第二十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による指導区分の変更について準用する。

2　前項の場合において、総括責任者は、必要があると認めるときは、同項の期間を短縮し、又は医師若しくは医療機関を指定することができる。

2　面接指導(前項の規定によるものに限る。以下この項において同じ。)の実施方法、面接指導の結果に基づき職員の健康を保持するために講ずべき措置その他面接指導等の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮つて別に定める。

2　総括責任者は、法第六十六条の十第二項の規定による通知を受けた職員であつて、心理的な負担の程度が同条第三項の厚生労働省令で定める要件に該当するものが面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした職員に対し、面接指導を行わなければならない。

3　心理的な負担の程度を把握するための検査の実施方法、面接指導(前項の規定によるものに限る。以下この項において同じ。)の実施方法、面接指導の結果に基づき職員の健康を保持するために講ずべき措置その他心理的な負担の程度を把握するための検査等の実施に関し必要な事項は、総括責任者が総括委員会に諮つて別に定める。

2　総括責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、産業医その他専門の医師及び健康審査会の意見を聴き、必要があると認めるときは、当該職員の就業を禁止しなければならない。

2　審査会の委員は、産業医その他の医師のうちから総括責任者が指名する。

3　審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

4　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

5　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

6　審査会の会議は、会長が招集する。ただし、会議を招集するいとまがないと認められるときは、持ち回りにより審査することができる。

7　審査会の庶務は、職員厚生課において行う。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は会長が定める。

1　この訓令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

2　徳島県職員健康管理規程(昭和四十七年徳島県訓令第九号。以下、「旧規程」という。)は、廃止する。

3　この訓令の施行前に旧規程に基づきされた決定、承認、申請、報告その他の行為は、この訓令の相当規定によりされたものとみなす。

4　徳島県職員服務規程(昭和四十年徳島県訓令第四百九十八号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三年二月一日から施行する。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十五年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十年十二月二十六日から施行する。

1　この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十三年五月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十七条第一項の規定は、同項第一号若しくは第二号に掲げる職員に係る超過勤務時間又は同項第三号に掲げる職員に係る労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第五十二条の二第一項の超えた時間がこの訓令の施行の日以後の期間におけるもののみである場合について適用し、当該超過勤務時間又は当該超えた時間が同日前の期間におけるものを含む場合については、なお従前の例による。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和六年四月一日から施行する。