2　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算に定めるところによるものとする。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和二十二年内務省令第二十九号)別記歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4　予算の執行上必要があるときは、歳出予算に係る節について細節を設けることとし、これに関する必要な事項は別に定める。

2　当初予算の編成方針は、前年度の十一月三十日までに通知することを例とする。

2　前項の規定は、局長及び主務課長が予算の補正を必要とする場合に準用する。

2　経営戦略部長及び財政課長は、予算に関する見積書等につき部長、局長、課長及び教育委員会の説明を求めることができる。

2　前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)に比して減少し又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を減額して執行しなければならない。

3　経営戦略部長は、歳出予算の配当にかかわらず、歳計現金、歳入及び金融の状況並びに事業の施行時期等を勘案して、支出を制限することができる。

2　財政課長は、前項の予算執行計画案を調査し、経営戦略部長の決裁を受けて予算執行計画を定めるとともに、直ちに局長及び主務課長に通知しなければならない。

3　局長及び主務課長は、前項の通知を受けた後予算執行計画を変更する必要が生じたときは、速やかに予算執行変更計画案を作成し、財政課長に提出しなければならない。この場合において、財政課長は、前項の規定に準じて必要な手続をとらなければならない。

2　経営戦略部長は、前項の規定により提出された歳出予算配当要求書を審査し、歳出予算配当表により配当するとともに、財政課長をしてその旨を会計管理者に通知させなければならない。

3　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された金額については、前項の規定にかかわらず改めて配当することを要しない。

4　局長及び主務課長は、配当された歳出予算のうち他の局長又は課長に執行を依頼する必要があるものについては、歳出予算配当替通知書により配当替えすることができる。この場合において、当該局長及び主務課長は、その旨会計管理者に通知しなければならない。

5　局長及び課長は、配当又は配当替えされた歳出予算のうち廨かい長の所掌事務に係るものについては、令達により歳出予算配当の手続をとらなければならない。この場合において、当該局長及び課長は、その旨会計管理者及び当該廨かいを所管する出納機関(徳島県会計規則別表第一に掲げる廨かいをいう。)の出納員に通知しなければならない。

6　局長及び主務課長は、第一項の規定にかかわらず、歳出予算の追加配当を要求することができる。この場合において、経営戦略部長は、第二項の規定に準じて必要な手続をとらなければならない。

2　財政課長は、前項の歳出予算流用申請書を審査し、意見を付して経営戦略部長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、経営戦略部長が歳出予算の科目の流用を決定したときは、歳出予算流用調書により、直ちに局長又は主務課長に通知するとともに、その旨会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の配当変更とみなす。

2　経営戦略部長は、前項の予備費充当申請書を財政課長に調査せしめ、これに所要の調整を加えて予備費充当調書を作成し、知事の決定を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決定があつたときは、予備費充当通知表により、直ちに局長又は主務課長に通知するとともに、その旨会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の配当とみなす。

2　経営戦略部長は、前項の弾力条項適用申請書を財政課長に調査せしめ、これに所要の調整を加えて知事の決定を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決定があつたときは、直ちに局長又は主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　第八条の規定は、知事が前項の繰越しについて決定する場合に準用する。

3　局長及び主務課長は、繰越しを決定された経費について、翌年度の五月二十日までに繰越調書を経営戦略部長に提出しなければならない。

4　経営戦略部長は、前項の繰越調書を財政課長に調査せしめ、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製して、知事の決定を受けなければならない。

5　財政課長は、前項の決定があつたときは、直ちに局長又は主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、必要があると認めるときは、局長又は課長に合議し、経営戦略部長の決裁を経て、前項の規定により合議を要する事項のうち当該合議を省略することができる事項を定めることができる。

3　歳出予算の執行の合議書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

4　歳出予算の執行以外の事項に係る合議書には、予算との関係を明らかにするために必要な事項を記載しておかなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年度の予算から適用する。

2　徳島県予算編成執行規則(昭和三十年徳島県規則第二十七号)は、廃止する。

3　昭和三十八年度分の予算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月二十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十年九月十四日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和四十一年度の予算から適用する。

この規則は、昭和四十一年八月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行し、同年六月三十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年度の予算から適用する。ただし、第四条の改正規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、昭和四十三年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年度の予算から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則第二十二条第一項の規定は、昭和四十九年度の予算から適用し、昭和四十八年度の予算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十二年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則第二十二条第一項の規定は、昭和五十二年度の予算から適用し、昭和五十一年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十二条第一項の規定は、昭和六十二年度の予算から適用し、昭和六十一年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十二条第一項の規定は、平成六年度の予算から適用し、平成五年度の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則の規定は、平成七年度の予算から適用し、平成六年度の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十二条第一項の規定は、平成九年度の予算から適用し、平成八年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十二条第一項の規定は、平成十三年度の予算から適用し、平成十二年度の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年十月二十四日から施行する。

2　改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則の規定は、平成十五年度の予算(知事が定める補正予算に限る。)及び平成十六年度以降の年度の予算について適用し、平成十五年度の予算(知事が定める補正予算を除く。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成十八年法律第五十三号)附則第三条第一項の規定により出納長として在職するものとされた者は、改正後の第十一条、第十五条第二項、第四項及び第五項、第十六条第三項、第十七条第三項、第十八条第三項、第二十一条第五項並びに第二十二条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

この規則は、平成十九年五月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　改正後の第二十二条第一項の規定は、令和二年度の予算から適用し、令和元年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。