2　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度歳入歳出予算に定めるところによるものとする。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4　予算の執行上必要があるときは、歳出予算に係る節について細節を設けることとし、これに関する必要な事項は別に定める。

2　当初予算の編成方針は、前年度の11月30日までに通知することを例とする。

2　前項の規定は、局長及び主務課長が予算の補正を必要とする場合に準用する。

2　企画総務部長及び財政課長は、予算に関する見積書等につき部長、局長、課長及び教育委員会の説明を求めることができる。

2　前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)に比して減少し又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を減額して執行しなければならない。

3　企画総務部長は、歳出予算の配当にかかわらず、歳計現金、歳入及び金融の状況並びに事業の施行時期等を勘案して、支出を制限することができる。

2　財政課長は、前項の予算執行計画案を調査し、企画総務部長の決裁を受けて予算執行計画を定めるとともに、直ちに局長及び主務課長に通知しなければならない。

3　局長及び主務課長は、前項の通知を受けた後予算執行計画を変更する必要が生じたときは、速やかに予算執行変更計画案を作成し、財政課長に提出しなければならない。この場合において、財政課長は、前項の規定に準じて必要な手続をとらなければならない。

2　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された金額については、前項の規定にかかわらず改めて配当することを要しない。

3　局長及び主務課長は、配当された歳出予算のうち他の局長又は課長に執行を依頼する必要があるものについては、歳出予算配当替通知書により配当替えすることができる。この場合において、当該局長及び主務課長は、その旨会計管理者に通知しなければならない。

4　局長及び課長は、配当又は配当替えされた歳出予算のうち廨かい長の所掌事務に係るものについては、令達により歳出予算の配当の手続をとらなければならない。この場合において、当該局長及び課長は、その旨会計管理者及び当該廨かいを所管する出納機関(徳島県会計規則別表第1に掲げる廨かいをいう。)の出納員に通知しなければならない。

5　局長及び主務課長は、第1項の配当のほか、企画総務部長に歳出予算配当要求書を提出することにより歳出予算の追加の配当を要求することができる。この場合において、企画総務部長は、当該要求書を審査し、歳出予算配当表により追加の配当を行うとともに、その旨を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

6　この条に規定する配当及び配当替えの手続については、知事が別に定める電子情報処理組織をもって行うことができる。

2　財政課長は、前項の歳出予算流用申請書を審査し、意見を付して企画総務部長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、企画総務部長が歳出予算の科目の流用を決定したときは、歳出予算流用調書により、直ちに局長又は主務課長に通知するとともに、その旨会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の配当変更とみなす。

2　企画総務部長は、前項の予備費充当申請書を財政課長に調査せしめ、これに所要の調整を加えて予備費充当調書を作成し、知事の決定を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決定があったときは、予備費充当通知表により、直ちに局長又は主務課長に通知するとともに、その旨会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の配当とみなす。

2　企画総務部長は、前項の弾力条項適用申請書を財政課長に調査せしめ、これに所要の調整を加えて知事の決定を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決定があったときは、直ちに局長又は主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　第8条の規定は、知事が前項の繰越しについて決定する場合に準用する。

3　局長及び主務課長は、繰越しを決定された経費について、翌年度の5月20日までに繰越調書を企画総務部長に提出しなければならない。

4　企画総務部長は、前項の繰越調書を財政課長に調査せしめ、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製して、知事の決定を受けなければならない。

5　財政課長は、前項の決定があったときは、直ちに局長又は主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、必要があると認めるときは、局長又は課長に合議し、企画総務部長の決裁を経て、前項の規定により合議を要する事項のうち当該合議を省略することができる事項を定めることができる。

3　歳出予算の執行の合議書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

4　歳出予算の執行以外の事項に係る合議書には、予算との関係を明らかにするために必要な事項を記載しておかなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

2　徳島県予算編成執行規則(昭和30年徳島県規則第27号)は、廃止する。

3　昭和38年度分の予算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月20日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年12月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和41年度の予算から適用する。

この規則は、昭和41年8月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行し、同年6月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度の予算から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、昭和43年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度の予算から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則第22条第1項の規定は、昭和49年度の予算から適用し、昭和48年度の予算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則第22条第1項の規定は、昭和52年度の予算から適用し、昭和51年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、昭和62年度の予算から適用し、昭和61年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、平成6年度の予算から適用し、平成5年度の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則の規定は、平成7年度の予算から適用し、平成6年度の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、平成9年度の予算から適用し、平成8年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、平成13年度の予算から適用し、平成12年度の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年10月24日から施行する。

2　改正後の徳島県予算の編成及び執行に関する規則の規定は、平成15年度の予算(知事が定める補正予算に限る。)及び平成16年度以降の年度の予算について適用し、平成15年度の予算(知事が定める補正予算を除く。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により出納長として在職するものとされた者は、改正後の第11条、第15条第2項、第4項及び第5項、第16条第3項、第17条第3項、第18条第3項、第21条第5項並びに第22条第1項の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、令和2年度の予算から適用し、令和元年度の予算については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の第22条第1項の規定は、令和8年度の予算から適用し、令和7年度の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。