2　物品調整機関は、前項の物品を物品管理権者に交付するときは、物品再用通知書(様式第36号)により通知するものとする。

2　出納機関は、前項の規定により通知を受けたときは、その内容を確認しなければならない。

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　徳島県会計事務取扱規程(昭和31年徳島県告示第145号)は、廃止する。

3　昭和38年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

この告示は、昭和39年11月1日から施行する。

1　この告示は、昭和40年6月16日から施行する。

2　この告示による改正後の徳島県会計事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和40年7月26日から施行する。

1　この告示は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和40年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

この告示は、昭和42年4月1日から施行する。

この告示は、昭和42年7月1日から施行する。

1　この告示は、昭和42年10月16日から施行する。

2　この告示による改正後の徳島県会計事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和44年4月1日から施行する。

2　昭和43年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

3　徳島県会計規則(昭和39年徳島県規則第23号)別表第3に掲げる1号廨かい及び1号廨かいの所管する2号廨かいにあっては、この告示による改正後の徳島県会計事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程に定める様式の用紙を、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和46年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

この告示は、昭和47年11月1日から施行する。

1　この告示は、昭和48年6月12日から施行する。

2　この告示による改正前の徳島県会計事務取扱規程様式第16号に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程様式第16号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和48年7月22日から施行する。

この告示は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程第9条及び第11条の規定は、昭和50年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県会計事務取扱規程様式第11号及び様式第15号に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程様式第11号及び様式第15号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の徳島県会計事務取扱規程様式第11号に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和53年1月1日から施行する。

この告示は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程様式第20号に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程様式第20号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この告示は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程様式第5号に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程様式第5号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、昭和62年10月23日から施行する。

1　この告示は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程の様式に相当する改正前の徳島県会計事務取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、平成4年4月1日から施行する。

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程の規定は、平成7年度に属する会計事務から適用し、平成6年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

この告示は、平成10年11月1日から施行する。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程の規定は、平成28年度に属する会計事務から適用し、平成27年度に属する会計事務については、なお従前の例による。

この告示は、平成29年3月31日から施行する。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県会計事務取扱規程の規定は、平成31年4月1日以後に取得する物品に係る会計事務について適用し、同日前に取得した物品に係る会計事務については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後のそれぞれの告示の様式に相当するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。