2　前項の規定により納付された手数料は、当該納付を受けた者の収入とする。

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)に定めがあるもののほか、この条例の施行の日前にされた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

3　徳島県簡易専用水道定期検査手数料徴収条例(昭和五十四年徳島県条例第十一号)は、廃止する。

この条例は、平成十二年十一月一日から施行する。ただし、別表第一の百十三の項、百十七の項及び百十八の項並びに別表第二の四の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一に次のように加える改正規定(同表百八十一の項及び百八十二の項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月十六日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

この条例は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(徳島県県民環境関係手数料条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　徳島県県民環境関係手数料条例の一部を改正する条例(平成十六年徳島県条例第九号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に申請がなされている一般旅券の再発給に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月十六日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の百八十一の項及び百八十二の項の改正規定は特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第三十九号)の施行の日から、同表の百七十五の項から百八十の項までの改正規定は同年五月二十九日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年五月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年三月二十七日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第一の九の項の規定は、この条例の施行の日以後にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券が旅券法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十三号)による改正後の旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十八条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定によりその効力を失った場合について適用し、同日前にされた発給の申請に基づいて発行された一般旅券が同項(同号に係る部分に限る。)の規定によりその効力を失った場合については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に申請がされている一般旅券の査証欄の増補に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。