1　当該裁定申請に係る補償金の見積額(以下この項において「見積額」という。)が十万円以下の場合　二万七千円

2　見積額が十万円を超え百万円以下の場合　二万七千円に見積額の十万円を超える部分が五万円に達するごとに二千七百円を加えた金額

3　見積額が百万円を超え五百万円以下の場合　七万五千六百円に見積額の百万円を超える部分が十万円に達するごとに三千四百円を加えた金額

4　見積額が五百万円を超え二千万円以下の場合　二十一万千六百円に見積額の五百万円を超える部分が百万円に達するごとに三千五百円を加えた金額

5　見積額が二千万円を超え一億円以下の場合　二十六万四千百円に見積額の二千万円を超える部分が四百万円に達するごとに四千八百円を加えた額

6　見積額が一億円を超える場合　三十六万百円

当該裁定申請に係る補償金の見積額に応じて七の二の項に掲げる場合と同様とする。

当該裁定申請に係る補償金の見積額に応じて七の二の項に掲げる場合と同様とする。

1　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関(三十三の五の項、三十三の十三の項及び三十三の十六の項において「登録住宅性能評価機関」という。)が同法第六条の二第三項又は第四項の規定により住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨を記載した書面又は住宅性能評価書(三十三の四の項において「確認書等」という。)の添付がある場合　次に掲げる計画の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

イ　住宅の新築に係る建築等計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは一万千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは一万三千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは三万円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは四万五千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは十二万七千円、一万平方メートルを超えるときは十八万七千円

ロ　住宅の増築若しくは改築に係る建築等計画又は維持保全計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは一万六千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは一万九千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは三万九千六百円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは五万四千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは十五万七千円、一万平方メートルを超えるときは二十三万七千円

2　その他の場合　次に掲げる計画の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

イ　住宅の新築に係る建築等計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは五万六千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは七万二千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは十六万二千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは二十六万円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは八十万円、一万平方メートルを超えるときは百二十万円

ロ　住宅の増築若しくは改築に係る建築等計画又は維持保全計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは八万四千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは十万九千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは二十一万八千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは三十五万円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは百四万円、一万平方メートルを超えるときは百六十万円

三十九の項下欄により算定した額

1　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第一項第一号に掲げる基準に係る変更を要しない場合　次に掲げる計画の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

イ　住宅の新築に係る建築等計画　五千円

ロ　住宅の増築若しくは改築に係る建築等計画又は維持保全計画　八千円

2　変更後の建築等計画等に係る確認書等の添付がある場合(1に掲げる場合を除く。)　当該建築等計画等の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を三十三の二の項下欄1に規定する床面積の合計とみなして同1により算定した額

3　その他の場合　当該建築等計画等の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を三十三の二の項下欄2に規定する床面積の合計とみなして同2により算定した額

十六万円

1　都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条第一項第一号に掲げる基準について登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十五条第一項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(三十三の十三の項及び三十三の十六の項において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)がその適合を証する書類(三十三の七の項において「適合証」という。)の添付がある場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、イにより算定した額とロにより算定した額との合計額)

イ　住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十一条第一項に規定する住宅部分をいう。以下この項において同じ。)　申請に係る住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは六千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは一万三千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは一万九千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは二万九千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは五万六千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは九万五千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは十六万八千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは十九万五千円、五万平方メートルを超えるときは二十一万四千円

ロ　非住宅部分(住宅部分以外の建築物の部分をいう。以下この項において同じ。)　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは八千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは一万四千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは一万九千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは二万九千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは八万四千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは十三万二千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは十六万七千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは二十万九千円、五万平方メートルを超えるときは二十四万三千円

2　その他の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、イにより算定した額とロにより算定した額との合計額)

イ　住宅部分　申請に係る住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは三万六千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは七万八千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは十万七千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは十四万円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは二十二万四千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三十一万四千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは五十二万円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは七十一万千円、五万平方メートルを超えるときは八十三万二千円

ロ　非住宅部分　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは十六万七千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは二十六万八千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは三十一万千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは三十九万八千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは五十六万七千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは六十九万五千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは八十一万九千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは九十三万四千円、五万平方メートルを超えるときは百二万六千円

三十九の項下欄により算定した額

1　都市の低炭素化の促進に関する法律第五十四条第一項第一号に掲げる基準に係る変更を要しない場合　五千円

2　変更後の計画に係る適合証の添付がある場合(1に掲げる場合を除く。)　当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を三十三の五の項下欄1に規定する床面積の合計とみなして同1により算定した額

3　その他の場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を三十三の五の項下欄2に規定する床面積の合計とみなして同2により算定した額

1　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年／経済産業省／国土交通省／令第一号。三十三の九の項、三十三の十三の項及び三十三の十六の項において「省令」という。)第一条第一項第一号ロに定める基準による場合　当該計画に係る非住宅部分の床面積の合計が千平方メートル以下のときは十一万七千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは十五万三千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは二十四万七千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三十二万二千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは三十八万七千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは四十五万四千円、五万平方メートルを超えるときは五十万八千円

2　その他の場合　当該計画に係る非住宅部分の床面積の合計が千平方メートル以下のときは二十九万九千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは三十八万四千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは五十四万八千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは六十七万五千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは七十九万八千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは九十一万円、五万平方メートルを超えるときは百万円

1　省令第一条第一項第一号ロに定める基準による場合　当該計画の変更に係る部分(非住宅部分に限る。)の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が二百平方メートル以下のときは六万千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは九万九千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは十一万七千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは十五万三千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは二十四万七千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三十二万二千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは三十八万七千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは四十五万四千円、五万平方メートルを超えるときは五十万八千円

2　その他の場合　当該計画の変更に係る部分(非住宅部分に限る。)の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)が二百平方メートル以下のときは十五万九千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは二十五万六千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは二十九万九千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは三十八万四千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは五十四万八千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは六十七万五千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは七十九万八千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは九十一万円、五万平方メートルを超えるときは百万円

三十三の八の項下欄により算定した額

三十三の九の項下欄により算定した額

三十三の九の項下欄により算定した額

1　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第三十五条第一項第一号に掲げる基準について登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関がその適合を証する書類(三十三の十五の項において「適合証」という。)の添付がある場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、イにより算定した額とロにより算定した額との合計額)

イ　住宅部分　申請に係る住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは五千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは一万二千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは一万八千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは二万九千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは五万八千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは八万七千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは十万八千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは十四万三千円、五万平方メートルを超えるときは十七万千円

ロ　非住宅部分　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは七千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは一万三千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは一万八千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは二万八千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは八万四千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは十三万三千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは十六万八千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは二十一万円、五万平方メートルを超えるときは二十四万四千円

2　その他の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、イにより算定した額とロにより算定した額との合計額)

イ　住宅部分　申請に係る住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは三万六千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは八万千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは十万八千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは十四万七千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは二十三万千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三十万千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは三十五万三千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは四十四万千円、五万平方メートルを超えるときは五十一万千円

ロ　非住宅部分　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　省令第十条第一号イ(2)及びロ(2)に定める基準による場合　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは六万千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは九万九千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは十一万七千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは十五万三千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは二十四万七千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三十二万二千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは三十八万七千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは四十五万四千円、五万平方メートルを超えるときは五十万八千円

(2)　その他の場合　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは十五万九千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは二十五万六千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは二十九万九千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは三十八万四千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは五十四万八千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは六十七万五千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは七十九万八千円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは九十一万円、五万平方メートルを超えるときは百万円

三十九の項下欄により算定した額

1　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第三十五条第一項第一号に掲げる基準に係る変更を要しない場合　五千円

2　変更後の計画に係る適合証の添付がある場合(1に掲げる場合を除く。)　当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を三十三の十三の項下欄1に規定する床面積の合計とみなして同1により算定した額

3　その他の場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を三十三の十三の項下欄2に規定する床面積の合計とみなして同2により算定した額

1　建築物エネルギー消費性能基準について登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関がその適合を証する書類の添付がある場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、イにより算定した額とロにより算定した額との合計額)

イ　住宅部分　三十三の十三の項下欄1イにより算定した額

ロ　非住宅部分　三十三の十三の項下欄1ロにより算定した額

2　その他の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、イにより算定した額とロにより算定した額との合計額)

イ　住宅部分　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　省令第一条第一項第二号イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)に定める基準による場合　申請に係る住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以下のときは一万九千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは四万円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは五万四千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは七万五千円、二千平方メートルを超え五千平方メートル以下のときは十二万四千円、五千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは十六万七千円、一万平方メートルを超え二万五千平方メートル以下のときは二十万円、二万五千平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは二十五万四千円、五万平方メートルを超えるときは二十九万七千円

(2)　その他の場合　三十三の十三の項下欄2イにより算定した額

ロ　非住宅部分　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　省令第一条第一項第一号ロに定める基準による場合　三十三の十三の項下欄2ロ(1)により算定した額

(2)　その他の場合　三十三の十三の項下欄2ロ(2)により算定した額

1　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の四各号に掲げる基準(県マンション管理適正化指針に係る基準を除く。)について同法第三十六条第一項に規定する指定登録機関がその適合を証する書類(三十三の十八の項において「適合証」という。)の添付がある場合　三千八百円

2　その他の場合　二万六千円

1　更新後の管理計画に係る適合証の添付がある場合　三千八百円

2　その他の場合　二万六千円

一万三千円

次に掲げる計画の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のうち二以上の区分に該当する場合にあっては、該当する区分ごとに算定した額の合計額)

イ　建築物を建築する場合(ロに掲げる場合及び移転する場合を除く。)であって、当該建築に係る部分の床面積の合計が三十平方メートル以下のときは五千円、三十平方メートルを超え百平方メートル以下のときは九千円、百平方メートルを超え二百平方メートル以下のときは一万四千円、二百平方メートルを超え五百平方メートル以下のときは一万九千円、五百平方メートルを超え千平方メートル以下のときは三万四千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは四万八千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは十四万円、一万平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは二十四万円、五万平方メートルを超えるときは四十六万円

ロ　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)をイに掲げる床面積の合計とみなしてイにより算定した額

ハ　建築物を移転し、その大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合(ニに掲げる場合を除く。)は、当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一をイに掲げる床面積の合計とみなしてイにより算定した額

ニ　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一をイに掲げる床面積の合計とみなしてイにより算定した額

次に掲げる構造計算の区分に応じそれぞれ次に定める金額(同一敷地内に二以上の構造計算適合性判定を要する建築物(建築基準法第二十条第二項の規定により建築物の部分が別の建築物とみなされる場合には、当該建築物の部分。以下この項において同じ。)がある場合は、それぞれの建築物につき次により算定した額の合計額)

イ　建築基準法第二十条第一項第二号イに規定する方法による場合であって、当該建築物における構造計算適合性判定に係る部分の床面積の合計が千平方メートル以下のときは二十万五千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは二十七万四千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは三十一万二千円、一万平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは四十一万五千円、五万平方メートルを超えるときは七十六万二千円

ロ　建築基準法第二十条第一項第二号イ又は第三号イに規定するプログラムによる場合であって、当該建築物における構造計算適合性判定に係る部分の床面積の合計が千平方メートル以下のときは十四万二千円、千平方メートルを超え二千平方メートル以下のときは十七万六千円、二千平方メートルを超え一万平方メートル以下のときは十九万四千円、一万平方メートルを超え五万平方メートル以下のときは二十四万五千円、五万平方メートルを超えるときは四十一万六千円

三十九の二の項下欄イ中「二十万五千円」とあるのは「二十三万円」と、「二十七万四千円」とあるのは「三十万六千円」と、「三十一万二千円」とあるのは「三十五万千円」と、「四十一万五千円」とあるのは「四十六万六千円」と、「七十六万二千円」とあるのは「八十五万円」と、同ロ中「十四万二千円」とあるのは「十六万円」と、「十七万六千円」とあるのは「十九万九千円」と、「十九万四千円」とあるのは「二十二万円」と、「二十四万五千円」とあるのは「二十七万九千円」と、「四十一万六千円」とあるのは「四十七万円」と読み替えた額により算定した額

二万七千円

三万三千円

十六万円

十六万円

二万七千円

十二万円

十六万円

二万七千円

四千五百円

六万円

六万円

指定登録機関

建築士法第二十六条の三に規定する指定事務所登録機関

指定登録機関