(1)　当該裁定申請に係る補償金の見積額(以下この項において「見積額」という。)が10万円以下の場合　2万7,000円

(2)　見積額が10万円を超え100万円以下の場合　2万7,000円に見積額の10万円を超える部分が5万円に達するごとに2,700円を加えた金額

(3)　見積額が100万円を超え500万円以下の場合　7万5,600円に見積額の100万円を超える部分が10万円に達するごとに3,400円を加えた金額

(4)　見積額が500万円を超え2,000万円以下の場合　21万1,600円に見積額の500万円を超える部分が100万円に達するごとに3,500円を加えた金額

(5)　見積額が2,000万円を超え1億円以下の場合　26万4,100円に見積額の2,000万円を超える部分が400万円に達するごとに4,800円を加えた額

(6)　見積額が1億円を超える場合　36万100円

当該裁定申請に係る補償金の見積額に応じて7の2の項に掲げる場合と同様とする。

当該裁定申請に係る補償金の見積額に応じて7の2の項に掲げる場合と同様とする。

(1)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(33の5の項、33の13の項及び33の16の項において「登録住宅性能評価機関」という。)が同法第6条の2第3項又は第4項の規定により住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨を記載した書面又は住宅性能評価書(33の4の項において「確認書等」という。)の添付がある場合　次に掲げる計画の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の新築に係る建築等計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が200平方メートル以下のときは1万1,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは1万3,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは3万円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは4万5,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは12万7,000円、1万平方メートルを超えるときは18万7,000円

イ　住宅の増築若しくは改築に係る建築等計画又は維持保全計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が200平方メートル以下のときは1万6,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは1万9,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは3万9,600円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは5万4,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは15万7,000円、1万平方メートルを超えるときは23万7,000円

(2)　その他の場合　次に掲げる計画の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の新築に係る建築等計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が200平方メートル以下のときは5万6,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは7万2,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは16万2,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは26万円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは80万円、1万平方メートルを超えるときは120万円

イ　住宅の増築若しくは改築に係る建築等計画又は維持保全計画　申請する住宅に係る建築物の床面積の合計が200平方メートル以下のときは8万4,000円、200平方メートルを超え500平方メートル以下のときは10万9,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは21万8,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは35万円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは104万円、1万平方メートルを超えるときは160万円

39の項右欄により算定した額

(1)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第1項第1号に掲げる基準に係る変更を要しない場合　次に掲げる計画の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　住宅の新築に係る建築等計画　5,000円

イ　住宅の増築若しくは改築に係る建築等計画又は維持保全計画　8,000円

(2)　変更後の建築等計画等に係る確認書等の添付がある場合((1)に掲げる場合を除く。)　当該建築等計画等の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の2の項右欄(1)に規定する床面積の合計とみなして同(1)により算定した額

(3)　その他の場合　当該建築等計画等の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の2の項右欄(2)に規定する床面積の合計とみなして同(2)により算定した額

16万円

(1)　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準について登録住宅性能評価機関又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関(33の13の項において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)がその適合を証する書類(33の7の項において「適合証」という。)の添付がある場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、アにより算定した額とイにより算定した額との合計額)

ア　住宅部分(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年／経済産業省／国土交通省／令第1号。以下この項において「基準省令」という。)第1条第2項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)

(ア)　1戸建ての住宅(同一の棟に非住宅部分(住宅部分以外の建築物の部分をいう。以下同じ。)を含むものを除く。以下同じ。)　5,000円

(イ)　1戸建ての住宅以外の住宅　申請に係る住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは1万円、300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万2,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは4万8,000円、5,000平方メートルを超えるときは8万5,000円

イ　非住宅部分　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは1万円、300平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは1万7,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万8,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは8万5,000円、5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは13万4,000円、1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは16万9,000円、2万5,000平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは21万1,000円、5万平方メートルを超えるときは24万5,000円

(2)　その他の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、アにより算定した額とイにより算定した額との合計額)

ア　住宅部分

(ア)　1戸建ての住宅

a　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号ロの基準(以下この項において「誘導仕様基準」という。)による場合(誘導仕様基準以外の基準を併用する場合を除く。)　申請に係る住宅部分の床面積の合計が200平方メートル以下のときは1万8,000円、200平方メートルを超えるときは2万円

b　誘導仕様基準による場合(誘導仕様基準以外の基準を併用する場合に限る。)　申請に係る住宅部分の床面積の合計が200平方メートル以下のときは2万7,000円、200平方メートルを超えるときは3万円

c　その他の場合　申請に係る住宅部分の床面積の合計が200平方メートル以下のときは3万6,000円、200平方メートルを超えるときは4万円

(イ)　1戸建ての住宅以外の住宅

a　誘導仕様基準による場合(誘導仕様基準以外の基準を併用する場合を除く。)　申請に係る住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは3万5,000円、300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは6万円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは10万9,000円、5,000平方メートルを超えるときは16万4,000円

b　誘導仕様基準による場合(誘導仕様基準以外の基準を併用する場合に限る。)　申請に係る住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは5万4,000円、300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは9万円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは15万7,000円、5,000平方メートルを超えるときは23万円

c　その他の場合　申請に係る住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは7万3,000円、300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは12万1,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは20万7,000円、5,000平方メートルを超えるときは29万6,000円

イ　非住宅部分

(ア)　申請に係る建築物の用途(43の項及び46の項において「工場モデル用途」という。)が基準省令第1条第1項第1号ロに定める基準において工場モデルが適用される用途のみである場合

a　基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準による場合　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは2万円、300平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは2万8,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは3万9,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは10万円、5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは15万1,000円、1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは18万7,000円、2万5,000平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは23万3,000円、5万平方メートルを超えるときは26万円

b　その他の場合　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは2万4,000円、300平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは3万2,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは4万5,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは10万7,000円、5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは15万9,000円、1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは19万6,000円、2万5,000平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは24万2,000円、5万平方メートルを超えるときは26万6,000円

(イ)　その他の場合

a　基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準による場合　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは9万2,000円、300平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは11万7,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは15万4,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは24万9,000円、5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは32万5,000円、1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは39万円、2万5,000平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは45万8,000円、5万平方メートルを超えるときは51万2,000円

b　その他の場合　申請に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは24万円、300平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは30万円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは38万8,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは55万3,000円、5,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは68万2,000円、1万平方メートルを超え2万5,000平方メートル以下のときは80万6,000円、2万5,000平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは91万9,000円、5万平方メートルを超えるときは101万円

39の項右欄により算定した額

(1)　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に係る変更を要しない場合　5,000円

(2)　変更後の計画に係る適合証の添付がある場合((1)に掲げる場合を除く。)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　1戸建ての住宅　5,000円

イ　その他の場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の5の項右欄(1)(ア(ア)を除く。以下この項において同じ。)に規定する床面積の合計とみなして同(1)により算定した額

(3)　その他の場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の5の項右欄(2)に規定する床面積の合計とみなして同(2)により算定した額

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、(1)により算定した額と(2)により算定した額との合計額)

(1)　住宅部分　33の5の項右欄(2)ア中「第2条第1項第1号ロの基準」とあるのは「第2条第1項第1号イ又はロの基準」と、「誘導仕様基準」とあるのは「誘導仕様基準等」と読み替えて同(2)アにより算定した額

(2)　非住宅部分　33の5の項右欄(2)イ中「第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準」とあるのは「第1条第1項第1号ロに定める基準」と読み替えて同(2)イにより算定した額

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、(1)により算定した額と(2)により算定した額との合計額)

(1)　住宅部分　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の5の項右欄(2)アに規定する床面積の合計とみなして、同ア中「第2条第1項第1号ロの基準」とあるのは「第2条第1項第1号イ又はロの基準」と、「誘導仕様基準」とあるのは「誘導仕様基準等」と読み替えて同(2)アにより算定した額

(2)　非住宅部分　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の5の項右欄(2)イに規定する床面積の合計とみなして、同イ中「第10条第1号イ(2)及びロ(2)に定める基準」とあるのは「第1条第1項第1号ロに定める基準」と読み替えて同(2)イにより算定した額

33の8の項右欄により算定した額

33の9の項右欄により算定した額

33の9の項右欄により算定した額

(1)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項第1号に掲げる基準について登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関がその適合を証する書類(33の15の項において「適合証」という。)の添付がある場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、アにより算定した額とイにより算定した額との合計額)

ア　住宅部分　33の5の項右欄(1)アにより算定した額

イ　非住宅部分　33の5の項右欄(1)イにより算定した額

(2)　その他の場合　33の5の項右欄(2)により算定した額

39の項右欄により算定した額

(1)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第30条第1項第1号に掲げる基準に係る変更を要しない場合　5,000円

(2)　変更後の計画に係る適合証の添付がある場合((1)に掲げる場合を除く。)　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　1戸建ての住宅　5,000円

イ　その他の場合　次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のいずれにも該当する場合にあっては、(ア)により算定した額と(イ)により算定した額との合計額)

(ア)　住宅部分　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の5の項右欄(1)ア((ア)を除く。以下この項において同じ。)に規定する床面積の合計とみなして同(1)アにより算定した額

(イ)　非住宅部分　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の5の項右欄(1)イに規定する床面積の合計とみなして同(1)イにより算定した額

(3)　その他の場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を33の5の項右欄(2)に規定する床面積の合計とみなして同(2)により算定した額

(1)　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の4各号に掲げる基準(県マンション管理適正化指針に係る基準を除く。)について同法第91条に規定するマンション管理適正化推進センターがその適合を証する書類(33の17の項において「適合証」という。)の添付がある場合　3,800円

(2)　その他の場合　2万6,000円

(1)　更新後の管理計画に係る適合証の添付がある場合　3,800円

(2)　その他の場合　2万6,000円

1万3,000円

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額(次に掲げる区分のうち2以上の区分に該当する場合にあっては、該当する区分ごとに算定した額の合計額)

(1)　建築物を建築する場合((2)に掲げる場合及び移転する場合を除く。)であって、当該建築に係る部分の床面積の合計が30平方メートル以下のときは7,000円、30平方メートルを超え100平方メートル以下のときは1万2,000円、100平方メートルを超え200平方メートル以下のときは2万1,000円、200平方メートルを超え300平方メートル以下のときは3万1,000円、300平方メートルを超え1,000平方メートル以下のときは6万6,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは11万9,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは22万1,000円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは33万3,000円、5万平方メートルを超えるときは58万円。ただし、次に掲げる場合は、それぞれ次に定める金額を加算する。

ア　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する要確認特定建築行為のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号に該当するもの(同項第2号又は第3号に該当するもの及び同法第11条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けるものを除く。以下「仕様基準適用要確認特定建築行為」という。)を行う場合

(ア)　1戸建ての住宅　仕様基準適用要確認特定建築行為に係る部分の床面積の合計が200平方メートル以下のときは7,000円、200平方メートルを超えるときは8,000円

(イ)　1戸建ての住宅以外の住宅　仕様基準適用要確認特定建築行為に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以下のときは1万7,000円、300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは2万8,000円、2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のときは4万4,000円、5,000平方メートルを超えるときは6万1,000円

イ　建築基準法第6条の3第1項ただし書の規定による特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査(以下この項において「特定構造計算基準等審査」という。)を行う場合であって、特定構造計算基準等審査に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以下のときは13万7,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは18万3,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは20万8,000円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは27万7,000円、5万平方メートルを超えるときは50万8,000円(同一敷地内に2以上の特定構造計算基準等審査に係る建築物(同法第20条第2項の規定により建築物の部分が別の建築物とみなされる場合にあっては、当該建築物の部分。以下この項において同じ。)がある場合は、それぞれの建築物につき算定した額の合計額)

(2)　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)を(1)に掲げる床面積の合計とみなして(1)により算定した額。ただし、(1)ただし書アによる加算は建築物エネルギー消費性能基準に係る変更(建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の2第1項に定める軽微な変更(以下この項において「軽微な変更」という。)を除く。)を伴う場合にのみ適用し、(1)ただし書イによる加算は特定構造計算基準等審査に係る変更(軽微な変更を除く。)を伴う場合にのみ適用する。

(3)　建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合((4)に掲げる場合を除く。)は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1を(1)に掲げる床面積の合計とみなして(1)により算定した額

(4)　確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1を(1)に掲げる床面積の合計とみなして(1)により算定した額

次に掲げる構造計算の区分に応じそれぞれ次に定める金額(同一敷地内に2以上の構造計算適合性判定を要する建築物(建築基準法第20条第2項の規定により建築物の部分が別の建築物とみなされる場合には、当該建築物の部分。以下この項において同じ。)がある場合は、それぞれの建築物につき次により算定した額の合計額)

(1)　建築基準法第20条第1項第2号イに規定する方法による場合であって、当該建築物における構造計算適合性判定に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以下のときは20万5,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは27万4,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは31万2,000円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは41万5,000円、5万平方メートルを超えるときは76万2,000円

(2)　建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イに規定するプログラムによる場合であって、当該建築物における構造計算適合性判定に係る部分の床面積の合計が1,000平方メートル以下のときは14万2,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは17万6,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のときは19万4,000円、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは24万5,000円、5万平方メートルを超えるときは41万6,000円

39の2の項右欄(1)中「20万5,000円」とあるのは「23万円」と、「27万4,000円」とあるのは「30万6,000円」と、「31万2,000円」とあるのは「35万1,000円」と、「41万5,000円」とあるのは「46万6,000円」と、「76万2,000円」とあるのは「85万円」と、同(2)中「14万2,000円」とあるのは「16万円」と、「17万6,000円」とあるのは「19万9,000円」と、「19万4,000円」とあるのは「22万円」と、「24万5,000円」とあるのは「27万9,000円」と、「41万6,000円」とあるのは「47万円」と読み替えた額により算定した額

39の項右欄(1)ア中「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項」とあるのは「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項」と、「要確認特定建築行為」とあるのは「要通知特定建築行為」と、同(1)イ中「第6条の3第1項ただし書」とあるのは「第18条第5項ただし書」と、同欄(2)及び(4)中「確認」とあるのは「確認済証の交付」と読み替えて、同欄により算定した額

39の2の項右欄(1)又は(2)により算定した額(同一敷地内に2以上の構造計算適合性判定を要する建築物(建築基準法第20条第2項の規定により建築物の部分が別の建築物とみなされる場合にあっては、当該建築物の部分。以下この項において同じ。)がある場合は、それぞれの建築物につき同(1)又は(2)により算定した額の合計額)

41の項右欄に規定する金額。ただし、同欄(2)中「確認」とあるのは、「確認済証の交付」と読み替えるものとする。

42の項右欄に規定する金額。ただし、同欄(2)中「確認」とあるのは、「確認済証の交付」と読み替えるものとする。

43の項右欄(1)中「第11条第1項」とあるのは「第12条第2項」と、「要確認特定建築行為」とあるのは「要通知特定建築行為」と読み替えて、同欄により算定した額

44の項右欄に規定する金額

45の項右欄に規定する金額

46の項右欄中「第11条第1項」とあるのは「第12条第2項」と、「要確認特定建築行為」とあるのは「要通知特定建築行為」と読み替えて、同欄により算定した額

47の項右欄により算定した額

12万円

2万7,000円

3万3,000円

16万円

2万7,000円

16万円

2万7,000円

12万円

16万円

2万7,000円

3,100円

盛土又は切土(以下「盛土等」という。)をする土地の面積が500平方メートル以内のときは1万5,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のときは2万6,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは3万7,000円、2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のときは5万6,000円、3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のときは7万円、5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のときは9万4,000円、1万平方メートルを超え2万平方メートル以内のときは14万円、2万平方メートルを超え4万平方メートル以内のときは23万円、4万平方メートルを超え7万平方メートル以内のときは36万円、7万平方メートルを超え10万平方メートル以内のときは52万円、10万平方メートルを超えるときは68万円

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が68万円を超えるときは、その手数料の額は、68万円とする。

(1)　宅地造成又は特定盛土等に関する工事の計画の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、盛土等をする土地の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の盛土等をする土地の面積、盛土等をする土地の面積の縮小を伴う場合にあっては縮小後の盛土等をする土地の面積)に応じ90の2の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2)　新たな土地の盛土等をする土地への編入に係る工事の計画の変更については、新たに編入される盛土等をする土地の面積に応じ90の2の項に規定する額

(3)　その他の変更については、1万円

盛土等をする土地の面積が2万平方メートル以内のときは5,000円、2万平方メートルを超え4万平方メートル以内のときは1万円、4万平方メートルを超え7万平方メートル以内のときは2万円、7万平方メートルを超え10万平方メートル以内のときは3万5,000円、10万平方メートルを超えるときは5万円

土石の堆積をする土地の面積が500平方メートル以内のときは1万1,000円、500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のときは1万3,000円、1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のときは1万6,000円、2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以内のときは1万9,000円、3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のときは2万8,000円、5,000平方メートルを超え1万平方メートル以内のときは3万1,000円、1万平方メートルを超え2万平方メートル以内のときは3万8,000円、2万平方メートルを超え4万平方メートル以内のときは5万2,000円、4万平方メートルを超え7万平方メートル以内のときは7万2,000円、7万平方メートルを超え10万平方メートル以内のときは10万8,000円、10万平方メートルを超えるときは13万円

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が13万円を超えるときは、その手数料の額は、13万円とする。

(1)　土石の堆積に関する工事の計画の変更((2)のみに該当する場合を除く。)については、土石の堆積をする土地の面積((2)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の土石の堆積をする土地の面積、土石の堆積をする土地の面積の縮小を伴う場合にあっては縮小後の土石の堆積をする土地の面積)に応じ90の5の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2)　新たな土地の土石の堆積をする土地への編入に係る工事の計画の変更については、新たに編入される土石の堆積をする土地の面積に応じ90の5の項に規定する額

(3)　その他の変更については、1万円

4,500円

6万円

6万円

指定登録機関

建築士法第26条の3に規定する指定事務所登録機関

指定登録機関