2　この規則において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

3　この規則において「電子署名」とは、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

2　前項の規定により電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合における第4条の規定の適用については、同条中「記名押印しなければならない」とあるのは、「電子署名を行わなければならない」とする。

2　契約担当者は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるものについては、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

2　前項の規定による契約保証金の納付は、国債証券及び地方債証券のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

3　前項第1号の有価証券は、無記名のものとし、その価格は、時価の10分の8で換算した額とする。ただし、銀行振出小切手は、小切手金額とする。

4　第2項第2号の銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証又は同項第3号の保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

5　契約担当者は、第2項第2号の銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証又は同項第3号の保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社との間に保証契約を締結しなければならない。

6　契約担当者は、前項の規定による書面の提出(第2項第3号の保証事業会社の保証を証する書面の提出に限る。以下この項において同じ。)に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証事業会社が定め、契約担当者が適当と認める措置を講じさせることができる。この場合において、契約担当者は、当該書面の提出を受けたものとみなす。

7　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

8　契約担当者は、前項第1号の規定に該当するため契約保証金の全部又は一部を免除しようとするときは、当該契約に係る契約履行保証保険証券又はその保険加入を証する書面を契約締結の時までに提出させなければならない。

9　契約担当者は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法であって、当該保険会社が定め、契約担当者が適当と認める措置を講じさせることができる。この場合において、契約担当者は、当該書面の提出を受けたものとみなす。

2　前項の場合において、契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の1通を相手方に送付するものとする。

3　契約の相手方が国、他の地方公共団体その他公共的団体で先に押印させることができないときは、第1項の規定によらないことができる。

4　第3条の2第1項の規定により電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合においては、前3項の規定は、適用しない。

2　前項の連帯保証人は、次に掲げる要件を具備した者でなければならない。

2　前項の規定は、契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、その代価の一部分を支払う必要がある場合について準用する。

2　一般競争入札に参加しようとする者から前項の規定に基づく資格審査の申請があったときは、知事は、定期又は随時にその者が当該資格を有するかどうかを審査して、資格を有すると認めた者については、一般競争入札参加資格者名簿に登載するとともに、当該申請者に対してその結果を通知する。

2　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物又は役務の取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期間の長短等を考慮しなければならない。

2　第6条第2項(第3号を除く。)及び第3項から第5項までの規定は、前項の規定による入札保証金について準用する。この場合において、第6条第2項中「契約保証金」とあるのは「入札保証金」と、同条第4項中「又は同項第3号の保証事業会社の保証を契約保証金」とあるのは「を入札保証金」と、同条第5項中「又は同項第3号の保証事業会社の保証を契約保証金」とあるのは「を入札保証金」と、「金融機関又は保証事業会社」とあるのは「金融機関」と読み替えるものとする。

3　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

4　契約担当者は、前項第1号の規定に該当するため入札保証金の全部又は一部を免除しようとするときは、当該入札に係る入札保証保険証券又はその保険加入を証する書面を入札の時までに提出させなければならない。

5　納付させた入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、落札者決定後還付する。ただし、落札者の入札保証金(入札保証金に代わる担保(銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関の保証を除く。)を含む。)は、契約保証金に充当することができる。

2　入札の方法が郵便入札であるとき、又は入札者が郵便により入札しようとするときは、入札書、入札保証金及び前項各号に掲げる書類を封書の上、その表面に「何々入札書在中」と朱書し、指定した日時までに指定した場所に到達するように、書留郵便で差し出さなければならない。

3　契約担当者が、入札の方法を郵便入札とすべきことを指定した場所を除くほか、郵便による入札は、施行令第167条の8第4項の規定により直ちに再度の入札を執行する場合においては、これに応ずる意思を有しないものとみなす。

2　前項の規定により電子情報処理組織(公有財産売却システムを除く。)を使用して入札を行わせる場合における第17条第4号及び次条第2号から第4号までの規定の適用については、第17条第4号中「入札及び」とあるのは「入札の場所及び期間並びに」と、次条第2号中「第23条第1項の規定により指定した」とあるのは「開札の」と、同条第3号中「日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって封書の表面に「何々入札書在中」と朱書がなく、入札書であることが確認できなかった」とあるのは「入札期間中に到達(県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録されることをいう。)しない」と、同条第4号中「記名」とあるのは「入札者の電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書(電子情報処理組織を使用して入札を行う者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。)」とする。

3　第1項の規定により電子情報処理組織(公有財産売却システムに限る。)を使用して入札を行わせる場合における第17条第4号、第22条第1項及び次条第2号から第4号までの規定の適用については、第17条第4号中「入札及び」とあるのは「入札の場所及び期間並びに」と、第22条第1項中「見積金額」とあるのは「予定価格」と、次条第2号中「第23条第1項の規定により指定した」とあるのは「開札の」と、同条第3号中「日時までに指定した場所に到達しない入札又は郵便入札の場合であって封書の表面に「何々入札書在中」と朱書がなく、入札書であることが確認できなかった」とあるのは「入札期間中に到達(県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録されることをいう。)しない」と、同条第4号中「記名」とあるのは「氏名又は名称を明らかにする電磁的記録であって知事が別に定めるもの」とする。

4　前項の場合において、契約担当者は、第18条の規定にかかわらず、その予定価格をあらかじめ公表するものとする。

5　前項に定めるもののほか、第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせる入札に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　前項の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。

3　落札者は、前2項の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。

2　前項の規定により指名したときは、第17条各号の事項をその指名した者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、施行令第167条の11第2項の規定により定めた資格が施行令第167条の5第1項の規定により定めた資格と同一である等のため、前項において準用する第15条第2項の規定による資格の審査及び名簿への登載を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿への登載は行わず、同項の規定による資格の審査及び一般競争入札参加資格者名簿への登載をもってこれに代えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　徳島県契約事務規則(昭和34年徳島県規則第5号)は、廃止する。

3　この規則の施行前に結ばれた契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

4　予定価格が10億円以上の建設工事の請負契約の場合における第6条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「100分の10」とあるのは、「100分の30」とする。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(徳島県建設工事標準請負契約約款等に関する規則等の一部改正に伴う経過措置)

2　次に掲げる規則の規定に規定する遅延利息及び利息でこの規則の施行の日前に締結された契約に係るものの額の計算については、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第10条第2項第1号の改正規定の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年5月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県契約事務規則の規定及び第2条の規定による改正後の徳島県公共工事標準請負契約約款に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する建設工事の請負契約(変更契約を除く。)について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)について適用する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県契約事務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(同日前に改正前の徳島県契約事務規則第16条の規定による公告、同規則第29条第2項の規定による通知又は同規則第32条の規定による契約書案その他見積りに必要な事項の提示を行ったものを除く。)について適用する。

(徳島県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則の一部改正)

3　徳島県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成8年徳島県規則第22号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に予定価格を定めて行う契約について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。