2　前項の規定による格付は、前条ただし書の規定により申請書が提出された場合を除き、平成23年4月1日を最初の期日とする隔年ごとの4月1日に行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、知事は、平成24年4月1日を最初の期日とする隔年ごとの4月1日において、現に資格を有する者に対し、第1項各号に掲げる項目についてそれぞれ当該各号に定める基準により審査し、その結果に基づき算出された点数を付して再度の格付を行い、必要に応じて等級に区分するものとする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、再度の格付を行わないことがある。

2　第4条ただし書の規定により申請書を提出し審査を受けた資格の有効期間は、前項の規定にかかわらず、同項の期間の残存期間とする。

2　知事は、前項の規定により資格を取り消したときは、その者に通知するものとする。

1　この告示は、昭和58年1月18日から施行する。

2　昭和48年徳島県告示第770号(指名競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等を定める件。以下「旧告示」という。)は、廃止する。

3　この告示の施行の際現に旧告示に基づく資格を有する者の資格については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、当該資格の有効期限は、県内業者については昭和58年6月末日まで、県外業者については同年9月末日までとする。

5　この告示の施行の日の前日までに旧告示に基づき提出された申請書は、この告示に基づき提出されたものとみなす。

6　平成10年4月30日に資格を有する県内業者の当該資格の有効期限は、第6条第1項の規定にかかわらず、同年5月31日までとする。

7　平成10年2月1日から同月10日までに第3条の申請書を提出した県内業者の資格の格付けについては、第5条第2項の規定にかかわらず、同年6月1日に行うものとし、当該資格の有効期間については、第6条第1項の規定にかかわらず、同日から平成11年4月30日までとする。

(施行期日)

1　この告示は、昭和63年12月28日から施行する。ただし、第4条の改正規定中「昭和58年7月10日」を「昭和66年1月16日」に、「の7月10日」を「の1月16日」に改める部分及び第5条第2項の改正規定中「昭和58年10月1日」を「昭和66年4月1日」に、「の10月1日」を「の4月1日」に改める部分は、昭和66年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に資格を有する県内業者の資格及び前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に資格を有する県外業者の資格については、なお従前の例による。この場合において、当該資格の有効期限は、県内業者については昭和64年4月末日まで、県外業者については昭和66年3月末日までとする。

3　昭和64年に資格の審査を受けようとする県内業者に係る改正後の建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加資格審査要綱(以下「改正後の要綱」という。)第4条、第5条第2項及び第6条第1項の規定の適用については、改正後の要綱第4条中「毎年1月16日」とあるのは「昭和64年2月15日」と、改正後の要綱第5条第2項中「毎年4月1日」とあるのは「昭和64年5月1日」と、改正後の要綱第6条第1項中「1年間」とあるのは「昭和65年3月末日まで」とする。

1　この告示は、平成6年5月2日から施行する。

2　この告示の施行の際現に指名競争入札に参加する資格を有する者は、この告示の施行の日から平成7年3月31日までは、改正後の建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱に基づく一般競争入札に参加する資格を有する者とみなす。

1　この告示は、平成7年2月17日から施行する。

2　この告示の施行の際現に一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格(以下「資格」という。)を有する者の当該資格の有効期限は、第6条第1項の規定にかかわらず、平成7年4月30日までとする。

3　平成7年に資格の審査を受けようとする者に係る改正後の第4条の規定の適用については、同条中「毎年2月1日から同月10日まで」とあるのは「平成7年2月20日から同年3月1日まで」と、「平成7年2月1日から同月10日までを最初の期間とする隔年ごとの2月1日から同月10日まで」とあるのは「平成7年2月20日から同年3月1日まで」とする。

この告示は、平成10年2月2日から施行する。

この告示は、平成10年4月24日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年1月6日から施行する。

1　この告示は、平成17年3月7日から施行する。

2　第3条に規定する申請書の添付書類として不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧商業登記法第11条第1項の登記簿の謄本が提出される場合における第3条第5号の規定の適用については、同号中「登記事項証明書」とあるのは、「商業登記簿の謄本」とする。

1　この告示は、平成19年12月14日から施行する。

2　この告示の施行の際現に一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格(以下「資格」という。)を有する者の当該資格の有効期限については、なお従前の例による。

3　第4条ただし書の規定により申請書を提出し審査を受けてこの告示の施行の日から平成21年3月31日までの間に資格を有することとなる県外業者の当該資格の有効期間は、第6条の規定にかかわらず、当該資格を有することとなる日から同月31日までとする。

1　この告示は、平成23年1月5日から施行する。

2　この告示の施行の際現に第3条に規定する資格(以下「資格」という。)を有する者の当該資格の有効期限については、なお従前の例による。

3　改正後の第4条ただし書の規定により申請書を提出し審査を受けてこの告示の施行の日から平成23年3月31日までの間に資格を有することとなる者の当該資格の有効期間は、改正後の第6条の規定にかかわらず、当該資格を有することとなる日から同月31日までとする。

この告示は、平成25年1月15日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。