2　前項の規定による格付は、前条ただし書の規定により申請書が提出された場合を除き、平成二十三年四月一日を最初の期日とする隔年ごとの四月一日に行うものとする。

3　前二項に定めるもののほか、知事は、平成二十四年四月一日を最初の期日とする隔年ごとの四月一日において、現に資格を有する者に対し、第一項各号に掲げる項目についてそれぞれ当該各号に定める基準により審査し、その結果に基づき算出された点数を付して再度の格付を行い、必要に応じて等級に区分するものとする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、再度の格付を行わないことがある。

2　第四条ただし書の規定により申請書を提出し審査を受けた資格の有効期間は、前項の規定にかかわらず、同項の期間の残存期間とする。

2　知事は、前項の規定により資格を取り消したときは、その者に通知するものとする。

1　この告示は、昭和五十八年一月十八日から施行する。

2　昭和四十八年徳島県告示第七百七十号(指名競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等を定める件。以下「旧告示」という。)は、廃止する。

3　この告示の施行の際現に旧告示に基づく資格を有する者の資格については、なお従前の例による。

4　前項の場合において、当該資格の有効期限は、県内業者については昭和五十八年六月末日まで、県外業者については同年九月末日までとする。

5　この告示の施行の日の前日までに旧告示に基づき提出された申請書は、この告示に基づき提出されたものとみなす。

6　平成十年四月三十日に資格を有する県内業者の当該資格の有効期限は、第六条第一項の規定にかかわらず、同年五月三十一日までとする。

7　平成十年二月一日から同月十日までに第三条の申請書を提出した県内業者の資格の格付けについては、第五条第二項の規定にかかわらず、同年六月一日に行うものとし、当該資格の有効期間については、第六条第一項の規定にかかわらず、同日から平成十一年四月三十日までとする。

(施行期日)

1　この告示は、昭和六十三年十二月二十八日から施行する。ただし、第四条の改正規定中「昭和五十八年七月十日」を「昭和六十六年一月十六日」に、「の七月十日」を「の一月十六日」に改める部分及び第五条第二項の改正規定中「昭和五十八年十月一日」を「昭和六十六年四月一日」に、「の十月一日」を「の四月一日」に改める部分は、昭和六十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に資格を有する県内業者の資格及び前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に資格を有する県外業者の資格については、なお従前の例による。この場合において、当該資格の有効期限は、県内業者については昭和六十四年四月末日まで、県外業者については昭和六十六年三月末日までとする。

3　昭和六十四年に資格の審査を受けようとする県内業者に係る改正後の建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加資格審査要綱(以下「改正後の要綱」という。)第四条、第五条第二項及び第六条第一項の規定の適用については、改正後の要綱第四条中「毎年一月十六日」とあるのは「昭和六十四年二月十五日」と、改正後の要綱第五条第二項中「毎年四月一日」とあるのは「昭和六十四年五月一日」と、改正後の要綱第六条第一項中「一年間」とあるのは「昭和六十五年三月末日まで」とする。

1　この告示は、平成六年五月二日から施行する。

2　この告示の施行の際現に指名競争入札に参加する資格を有する者は、この告示の施行の日から平成七年三月三十一日までは、改正後の建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱に基づく一般競争入札に参加する資格を有する者とみなす。

1　この告示は、平成七年二月十七日から施行する。

2　この告示の施行の際現に一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格(以下「資格」という。)を有する者の当該資格の有効期限は、第六条第一項の規定にかかわらず、平成七年四月三十日までとする。

3　平成七年に資格の審査を受けようとする者に係る改正後の第四条の規定の適用については、同条中「毎年二月一日から同月十日まで」とあるのは「平成七年二月二十日から同年三月一日まで」と、「平成七年二月一日から同月十日までを最初の期間とする隔年ごとの二月一日から同月十日まで」とあるのは「平成七年二月二十日から同年三月一日まで」とする。

この告示は、平成十年二月二日から施行する。

この告示は、平成十年四月二十四日から施行する。

この告示は、平成十二年四月一日から施行する。

この告示は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この告示は、平成十七年三月七日から施行する。

2　第三条に規定する申請書の添付書類として不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧商業登記法第十一条第一項の登記簿の謄本が提出される場合における第三条第五号の規定の適用については、同号中「登記事項証明書」とあるのは、「商業登記簿の謄本」とする。

1　この告示は、平成十九年十二月十四日から施行する。

2　この告示の施行の際現に一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格(以下「資格」という。)を有する者の当該資格の有効期限については、なお従前の例による。

3　第四条ただし書の規定により申請書を提出し審査を受けてこの告示の施行の日から平成二十一年三月三十一日までの間に資格を有することとなる県外業者の当該資格の有効期間は、第六条の規定にかかわらず、当該資格を有することとなる日から同月三十一日までとする。

1　この告示は、平成二十三年一月五日から施行する。

2　この告示の施行の際現に第三条に規定する資格(以下「資格」という。)を有する者の当該資格の有効期限については、なお従前の例による。

3　改正後の第四条ただし書の規定により申請書を提出し審査を受けてこの告示の施行の日から平成二十三年三月三十一日までの間に資格を有することとなる者の当該資格の有効期間は、改正後の第六条の規定にかかわらず、当該資格を有することとなる日から同月三十一日までとする。

この告示は、平成二十五年一月十五日から施行する。

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

この告示は、令和三年四月一日から施行する。