2　前項の規定による資格の審査により資格を有すると認められた者に係る徳島県契約事務規則(昭和39年徳島県規則第39号)第15条第2項(同規則第30条第1項において準用する場合を含む。)の規定による名簿への登載は、前条ただし書の規定により申請書等が提出された場合を除き、平成17年10月1日を最初の期日とする3年ごとの10月1日にするものとする。

2　申請者は、その営業を休止し、若しくは廃止したとき又はその休止した営業を再開したときは、その旨を書面により知事に届け出なければならない。

3　知事は、第1項の規定による提出又は前項の規定による届出があった場合は、第4条第2項の名簿の登載事項のうち当該提出又は届出に係るものについて変更等をするものとする。

2　第3条ただし書の規定により申請書等を提出し審査を受けた資格の有効期間は、前項の規定にかかわらず、前項の期間の残存期間とする。

2　知事は、前項の規定により資格を取り消したときは、第4条第2項の名簿から当該取消しをした資格に係る登載事項を抹消し、その者に通知するものとする。

1　この告示は、昭和56年1月16日から施行する。

2　昭和40年徳島県告示第22号(昭和40年度以降において徳島県が発注する物品の購入契約、製造契約その他の契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等を定める件)は、廃止する。

3　この告示の施行の際現に資格を有する者及び昭和56年1月16日から同年3月31日までの間に資格の審査を受けようとする者の昭和55年度の入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等については、なお従前の例による。

1　この告示は、昭和57年12月3日から施行する。

2　昭和57年度において徳島県が発注する物品の購入等の契約に係る指名競争入札に参加する資格の審査に係る申請については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成8年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に指名競争入札に参加する資格を有する者は、この告示の施行の日から平成9年3月31日までは、改正後の物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱に基づく一般競争入札に参加する資格を有する者とみなす。

この告示は、平成10年2月2日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成12年12月8日から施行する。

この告示は、平成15年1月15日から施行する。

1　この告示は、平成17年1月11日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定及び次項の規定は、平成17年3月7日から施行する。

2　第3条に規定する申請書の添付書類として不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧商業登記法第11条第1項の登記簿の謄本が提出される場合における第3条第2号の規定の適用については、同号中「登記事項証明書」とあるのは、「登記簿謄本」とする。

3　この告示の施行の際現に一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格(以下「資格」という。)を有する者及び第3条ただし書の規定により申請書等を提出し審査を受けてこの告示の施行の日から平成17年9月30日までの間に資格を有することとなる者の当該資格の有効期間は、第7条の規定にかかわらず、同日までとする。

この告示は、平成21年5月1日から施行する。

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

1　この告示は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の様式第2号に相当する改正前の様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、平成26年4月23日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後のそれぞれの告示の様式に相当するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に提出されている一般競争入札(指名競争入札)参加資格審査申請書に係る資格審査については、なお従前の例による。