2　前項の規定による資格の審査により資格を有すると認められた者に係る徳島県契約事務規則(昭和三十九年徳島県規則第三十九号)第十五条第二項(同規則第三十条第一項において準用する場合を含む。)の規定による名簿への登載は、前条ただし書の規定により申請書等が提出された場合を除き、平成十七年十月一日を最初の期日とする三年ごとの十月一日にするものとする。

2　申請者は、その営業を休止し、若しくは廃止したとき又はその休止した営業を再開したときは、その旨を書面により知事に届け出なければならない。

3　知事は、第一項の規定による提出又は前項の規定による届出があつた場合は、第四条第二項の名簿の登載事項のうち当該提出又は届出に係るものについて変更等をするものとする。

2　第三条ただし書の規定により申請書等を提出し審査を受けた資格の有効期間は、前項の規定にかかわらず、前項の期間の残存期間とする。

2　知事は、前項の規定により資格を取り消したときは、第四条第二項の名簿から当該取消しをした資格に係る登載事項を抹消し、その者に通知するものとする。

1　この告示は、昭和五十六年一月十六日から施行する。

2　昭和四十年徳島県告示第二十二号(昭和四十年度以降において徳島県が発注する物品の購入契約、製造契約その他の契約に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等を定める件)は、廃止する。

3　この告示の施行の際現に資格を有する者及び昭和五十六年一月十六日から同年三月三十一日までの間に資格の審査を受けようとする者の昭和五十五年度の入札に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等については、なお従前の例による。

1　この告示は、昭和五十七年十二月三日から施行する。

2　昭和五十七年度において徳島県が発注する物品の購入等の契約に係る指名競争入札に参加する資格の審査に係る申請については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成八年四月一日から施行する。

2　この告示の施行の際現に指名競争入札に参加する資格を有する者は、この告示の施行の日から平成九年三月三十一日までは、改正後の物品の購入等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱に基づく一般競争入札に参加する資格を有する者とみなす。

この告示は、平成十年二月二日から施行する。

この告示は、平成十年四月一日から施行する。

この告示は、平成十二年四月一日から施行する。

この告示は、平成十二年十二月八日から施行する。

この告示は、平成十五年一月十五日から施行する。

1　この告示は、平成十七年一月十一日から施行する。ただし、第三条第二号の改正規定及び次項の規定は、平成十七年三月七日から施行する。

2　第三条に規定する申請書の添付書類として不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十六年法律第百二十四号)第五十三条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧商業登記法第十一条第一項の登記簿の謄本が提出される場合における第三条第二号の規定の適用については、同号中「登記事項証明書」とあるのは、「登記簿謄本」とする。

3　この告示の施行の際現に一般競争入札又は指名競争入札に参加する資格(以下「資格」という。)を有する者及び第三条ただし書の規定により申請書等を提出し審査を受けてこの告示の施行の日から平成十七年九月三十日までの間に資格を有することとなる者の当該資格の有効期間は、第七条の規定にかかわらず、同日までとする。

この告示は、平成二十一年五月一日から施行する。

この告示は、平成二十三年六月一日から施行する。

1　この告示は、平成二十六年一月一日から施行する。

2　改正後の様式第二号に相当する改正前の様式第二号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この告示は、平成二十六年四月二十三日から施行する。

この告示は、平成二十七年四月一日から施行する。

この告示は、令和元年十月一日から施行する。

1　この告示は、令和三年四月一日から施行する。

2　この告示による改正後のそれぞれの告示の様式に相当するこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。