2　前項の許可について必要な事項は、規則で定める。

2　前項の使用料の額は、次の各号に掲げる使用の区分に応じ、それぞれ当該各号に規定する算式によって算出して得た額とする。ただし、消費税法(昭和63年法律第108号)の定めるところにより消費税が課される場合においては、当該算出して得た額に100分の10を乗じて得た額を当該算出して得た額に加算して得た額とする。

3　前項の使用日数は、1日未満の場合は1日とし、1日未満の端数を生じた場合はその端数を1日として計算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際現に使用させている行政財産については、第2条第1項の許可があったものとみなす。この場合において、その使用料の額は、第3条第2項の規定にかかわらず、その使用期間中に限り、なお従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

3　当分の間、第7条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.2パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

4　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(県営土地改良事業分担金徴収条例等の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条、第7条及び第10条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日以後に到来するこれらの規定に規定する納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に到来した当該納期限又は納付すべき期限に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県行政財産使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可をし、かつ、昭和54年4月1日以後に使用が開始される行政財産に係る使用料について適用する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県行政財産使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける行政財産の使用に係る使用料について適用する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県行政財産使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける行政財産の使用に係る使用料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(徳島県行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県行政財産使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける行政財産の使用に係る使用料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の第7条第1号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に額が確定する延滞金について適用し、施行日前に額が確定した延滞金については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第3項及び第4項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県行政財産使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける行政財産の使用に係る使用料について適用する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後の徳島県行政財産使用料条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける行政財産の使用に係る使用料について適用する。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和8年8月1日から施行する。