2　この規則において「部局長」とは、部長、警察本部長及び副教育長(徳島県教育委員会行政組織規則(昭和四十五年徳島県教育委員会規則第四号)第十五条第一項に規定する副教育長をいう。以下同じ。)をいう。

3　この規則において「課長」とは、徳島県行政組織規則(昭和四十二年徳島県規則第十五号)第五条第二項及び第六条第二項に規定する課、徳島県文化の森振興センター、徳島県産業人材育成センター、徳島県立農林水産総合技術支援センター(当該センターの所長が同規則第十七条第一項に規定する課長と同等の権限を行使する場合に限る。)、警察本部の各課並びに教育委員会事務局の各課及び室(以下「課等」という。)の長をいう。

4　この規則において「公有財産の所管換」とは、部局長の間又は部局長と地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第七条に規定する管理者との間において、公有財産に関する事務を移すことをいう。

5　この規則において「公有財産の所属替」とは、同一部局長の所管内に二以上の課等がある場合に、一の課長の分掌する公有財産に関する事務を他の課長の分掌に移すことをいう。

6　この規則において「公図」とは、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十四条第一項に規定する地図若しくは建物所在図又は同条第四項に規定する地図に準ずる図面をいう。

7　この規則において「公有財産台帳」とは、公有財産の分類、種類、種目、用途、所在地、価格、数量、沿革等その管理上必要な事項の電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)であつて、知事が別に定めるところにより、電子情報処理組織を使用して記録されたものをいう。

2　法第百八十条の二の規定に基づき、別に委任する事務を除くほか、警察の用に供する財産の取得及び管理に関する事務は警察本部の職員、警察署の職員及び警察学校の職員(以下「警察職員」という。)に、教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十一条第二号に規定する教育財産のうち公有財産に属するものをいう。以下同じ。)の取得に関する事務は教育委員会事務局の職員及び教育機関の職員(以下「教育職員」という。)に、それぞれ補助執行させる。ただし、当該財産の取得に関する事務で知事が指定するものについては、この限りでない。

2　課長は、前項の規定により分掌する事務を当該財産に関係する事務又は事業を分担する本部(徳島県東京本部及び徳島県関西本部に限る。以下同じ。)、東部各局、センター等(徳島県行政組織規則第四条第三号に規定するセンター等をいう。以下同じ。)、総合県民局又は教育委員会の所管に属する教育機関若しくは警察学校若しくは警察署(以下「教育機関等」という。)の長に分担させるものとする。

2　経営戦略部長は、公有財産の管理上必要があると認めるときは、部局長又は課長、本部の長、東部各局の長、センター等の長、総合県民局長若しくは教育機関等の長に対し、公有財産の状況に関する資料の提出又は報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3　前二項の規定は、他人の所有する不動産等の借受け、管理及び返還に関する事務について準用する。

2　次に掲げる事項については、経営戦略部管財課長に回議しなければならない。

2　前項の調査の結果、当該財産について私権又は特殊の義務を排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関しあらかじめ必要な処置をさせなければならない。

2　前項の規定は、不動産等を借受けする場合に準用する。

2　前項の検査は、公有財産検査調書(様式第三号)により行なうものとする。

2　課長は、前項の手続を完了したときは、その登記識別情報若しくは登記事項証明書又は登録簿の謄本を添えて、その旨を直ちに経営戦略部長に報告しなければならない。

3　前二項の規定は、借受財産に関する賃借権又は用益物権の登記について準用する。ただし、知事がその必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2　課長、本部の長、東部各局の長、センター等の長、総合県民局長又は教育機関等の長は、その分掌又は分担する借受財産をその借受けの目的及び条件に従い善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

2　前項の境界が確定したときは、速やかに境界標を埋設し、土地境界認定書を作成し、及び公有財産台帳の附属図面を修正しなければならない。

2　年度の途中において取得した公有財産に関する前項の保険契約については、当該財産の取得後速やかに、前項の規定に準じ、当該会計年度の残存期間を契約期間とする保険契約の締結を経営戦略部長に依頼しなければならない。

3　部局長は、その所管する公有財産のうち前二項の規定により保険契約を締結している財産を処分し、又は特別の理由により当該保険契約を継続する必要がなくなつたと認めるものについては、その理由発生後速やかに、損害保険契約解除依頼書(様式第五号)を経営戦略部長に提出しなければならない。

4　経営戦略部長は、前三項の規定により保険契約の締結又は解除の依頼を受けたときは、その内容を審査し、速やかに保険契約の締結又は解除の処置をとらなければならない。

5　課長は、その分掌する公有財産で建物以外のもののうち、火災保険その他適当と認める保険契約を締結する必要があると認めるものについては、予算の範囲内において保険契約を締結することができる。

6　課長は、前項の規定により締結した保険契約について、特別な理由により当該保険契約を継続する必要がなくなつたと認めるものについては、その理由発生後すみやかに当該契約を解除しなければならない。

2　前項の決裁を受けたときは、所管換財産引継書(様式第六号)により公有財産の引継ぎを受けなければならない。

2　前条第二項の規定は、前項の決裁を受けたときの公有財産の引継ぎについて準用する。

2　行政財産とする目的で取得した行政財産の用途は、第十三条第一項第四号に規定する取得の手続の際、決定した用途によるものとする。

2　部局長は、公有財産に属する有価証券を取得し、徳島県会計規則(昭和三十九年徳島県規則第二十三号)第五十八条の規定により有価証券保管書の交付を受けたときは、第四条第五号の規定に該当する場合を除き、当該有価証券を経営戦略部長に当該保管書を添付した引継書により、直ちに引き継がなければならない。

2　前項の規定により管理の委託を受けた者(以下「管理受託者」という。)は、管理の目的を妨げない限度において、知事の承認を受けて、当該財産を使用し、又は収益することができる。

3　管理受託者は、その管理の委託を受けた財産(以下「受託財産」という。)の管理の費用を負担しなければならない。

4　受託財産から生ずる収益は、管理受託者の収入とする。ただし、その収益が前項の管理の費用を著しくこえる場合には、管理受託者は、そのこえる金額の範囲内で知事の定める金額を県に納付しなければならない。

5　管理受託者は、受託財産を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

2　前項の期間は、必要に応じて更新することができる。

2　前項の場合において、使用料の全部又は一部を減免しようとするときは、その理由及び適用条例等の条項その他参考となるべき事項を添えなければならない。

3　前二項の規定により決裁を受けたときは、当該申請人に対し、行政財産使用許可指令書を交付してその使用を許可するものとする。

2　前項第一号の規定にかかわらず、借地借家法第二十三条第一項の規定による借地権を設定する場合は、三十年以上五十年未満の範囲内で貸し付けることができる。

3　第一項の期間は、借地借家法第二十二条第一項又は第二十三条第二項の規定による借地権を設定する場合を除き、第一項の期間を超えない範囲内で更新することができる。

4　前項の規定により貸付期間を更新しようとするときは、借受人に、普通財産借受期間更新申請書(様式第十号)を貸付期間満了の日の一月前までに提出させ、内容調査のうえ、契約書案を添えて決裁を受けなければならない。

2　前項の貸付料は、毎月又は毎年度当初に期日を定めて納付させなければならない。ただし、その全部又は一部を前納させることができる。

3　第三十四条第二号の規定は、既納の貸付料の還付について準用する。

2　徳島県行政財産使用料条例第七条の規定は、前項の延滞金の額の算定について準用する。

2　前項の規定は、行政財産を貸し付け、若しくはこれに私権を設定し、行政財産の使用を許可し、普通財産を貸し付け、若しくは貸付け以外の方法によりこれを使用させ、又は他人の所有する不動産等を借り受ける場合について準用する。

2　前項の報告を受けた部局長は、その状況を確認し、事後処置に関する意見等を添え、経営戦略部長を通じて知事に報告(滅失又は毀損の程度が軽微なものを除く。)するとともに、復旧又はその他必要な措置をとらなければならない。

3　前二項の規定は、借受財産の滅失又は毀損について準用する。

4　教育委員会は、教育財産又は借受財産を天災その他の事故により滅失し、又は毀損したときは、第一項及び第二項の規定に準じ、知事に報告しなければならない。

2　前項の適正な時価は、当該財産がその所在地において通常有する経済的価値に基づいて、当該財産の取得に要した費用、需給関係、利用価値、類似財産の売買実例、官公庁の当該財産に対する課税標準額及び銀行、不動産会社等民間精通者の鑑定結果等を勘案して客観的に算定するものとする。

2　副委員長は、経営戦略部長をもつて充てる。

3　委員長は、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が、その職務を行う。

2　推進会議の会議は、副委員長(第六十四条第四項の規定により委員長の職務を行う場合を除く。)及び委員(以下「委員等」という。)の半数以上の者が出席しなければ、開くことができない。

3　推進会議の議事は、出席した委員等の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　緊急を要する事項又は委員長において会議の必要を認めないものは、委員等に持回り回議し、推進会議の審議に代えることができる。

2　幹事は、徳島県行政組織規則第十三条に規定する主管課(監察評価課及び会計課を除く。)、政策創造部地方創生局市町村課、経営戦略部人事課、財政課及び管財課、県土整備部用地対策課、住宅課及び営繕課、教育委員会事務局施設整備課、警察本部警務部会計課、企業局経営企画戦略課、病院局経営改革課、総合県民局地域創生防災部並びに総合県民局地域創生観光部の長をもつて充てる。

3　幹事は、推進会議の所掌事務について、委員長、副委員長及び委員を補佐する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十三条の規定は、昭和四十年三月三十一日現在に係るものの報告から適用する。

2　徳島県県有財産および営造物に関する条例施行規則(昭和三十二年徳島県規則第八十五号)は、廃止する。

3　この規則施行の際現に貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させている普通財産の取扱いについては、法令に特別の定めがあるものを除くほか、当該使用の許可又は貸付期間中に限り、なお従前の例による。

4　この規則施行前に普通財産の売払いに関し、当該売払代金をその財産の引渡後にこれを分割納付する旨の特約をしており、かつ、売払代金の納付が未了のものに係る取扱いについては、当該契約期間中に限り、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第十六号及び様式第十八号に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第十六号及び様式第十八号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の建築士法施行細則、第三条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第四条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第五条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則及び第六条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する第一条の規定による改正前の建築士法施行細則、第三条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第四条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第五条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則及び第六条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十二年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県公有財産取扱規則(次項において「改正後の規則」という。)様式第二十号その一から様式第二十号その十一までの規定は、昭和五十三年三月三十一日現在に係るものの報告から適用する。

3　改正後の規則様式第二十号その七から様式第二十号その十一までに相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第二十号その五から様式第二十号その九までによる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第十四号その十一及び様式第二十号その七に相当する改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第十四号その十一及び様式第二十号その七による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年三月七日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年五月一日から施行する。

この規則は、平成十九年五月十八日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の徳島県収入証紙条例施行規則及び第三条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する第二条の規定による改正前の徳島県収入証紙条例施行規則及び第三条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年五月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　第三条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第三号から様式第五号までに相当する同条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第三号から様式第五号までによる用紙及び第二十四条の規定による改正後の徳島県個人情報保護条例施行規則様式第一号に相当する同条の規定による改正前の徳島県個人情報保護条例施行規則様式第一号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則様式第三号から様式第五号までに相当する同条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則様式第三号から様式第五号までによる用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年八月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成三十一年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年七月十八日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日又はデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和三年法律第三十七号)附則第一条第四号に掲げる規定(同法第三十五条の規定に限る。)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。