2　課長等、所長及び支所長等は、管理する県有車両について、常に有効適切な運用を図り、善良な管理者の注意をもって、良好な維持保全に努めなければならない。

3　課長等、所長及び支所長等は、管理する県有車両を他の課等、所又は支所等の職員が使用することについて、事務又は事業の運営上支障がないときは、認めることができる。

2　管財課長は、前項の規定による申請があったとき、又は同項に規定する法令の規定に基づく別表第2に定める手続が必要なときは、速やかに、当該手続をとるものとする。

2　管財課長は、全ての県有車両について、県有車両予約システム(県有車両の使用の予約、運行等の把握及び記録を行うための電子情報処理組織をいう。以下同じ。)に必要な事項を登録しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、徳島県職業能力開発校の訓練生その他企画総務部長が特別の事情があると認めた者は、県有車両を運転することができる。

3　課長等及び所長は、第1項の規定により県有車両を運転することができる職員について、企画総務部長が別に定めるところにより、県有車両管理システム(県有車両等の管理を行うための電子情報処理組織をいう。以下同じ。)に登録しなければならない。

4　課長等及び所長は、前項の規定による登録に当たっては、第1項の規定により県有車両を運転することができる職員について、運転免許証(運転免許を現に受けていることを証するに足りる書類又は電磁的記録を含む。)を提示させて当該運転免許の有効期間等を確認しなければならない。

2　課長等及び所長は、前項の規定により安全運転管理者を選任し、又は解任したときは、15日以内に所轄の警察署長を経由して徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出るとともに、遅滞なく県有車両管理システムに入力しなければならない。

2　課長等、所長又は支所長等は、前条第1項の規定による安全運転管理者の選任を要しない場合においては、前項各号に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項第7号及び第8号の業務の実施について必要な事項は、知事が別に定める。

2　副安全運転管理者は、安全運転管理者が不在のときは、その業務を代行するものとする。

3　第17条第2項の規定は、第1項の規定により副安全運転管理者を選任し、又は解任した場合について準用する。

2　安全運転管理補助者は、安全運転管理者が不在のときは、その業務を代行するものとする。

3　課長等及び所長は、第1項の規定により安全運転管理補助者を選任し、又は解任したときは、遅滞なく県有車両管理システムに入力しなければならない。

2　前項の業務の実施について必要な事項は、知事が別に定める。

2　整備管理代務者は、整備管理者が指定した事項について代行するものとする。

3　課長等及び所長は、整備管理代務者を選任し、又は変更したときは、遅滞なく県有車両管理システムに入力しなければならない。

2　課長等は、前項の規定による報告を受けたときその他県有車両が盗難に遭い、又は交通事故以外の事由により損傷したときは、直ちに実情を調査し、県有車両の盗難(損傷)報告書(様式第10号)に必要な書類を添付して、遅滞なく企画総務部長に報告しなければならない。

2　課長等は、前項の報告があったときは、直ちに実情を調査し、適切な措置を講じた後、軽微な事故を除くほか、速やかに管財課長にその状況を通報するものとする。

3　課長等は、前項の規定によるもののほか、速やかに、交通事故原票をもって、企画総務部長に報告しなければならない。

4　前項の報告書には、次の書類を添附しなければならない。

2　委員は、次に掲げる者とする。ただし、第4号に掲げる者である委員は、4人とする。

3　会長は、会務を総理し、会議を召集する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代行する。

2　会議は、構成員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会議は、会長において重大な事件と認められる場合に開くものとし、その他の場合は、書面による合議をもって審査することができる。

2　審査会は、審査のため必要があるときは、審査に附された職員その他の関係職員の出席を求めて事件の実情を聴取し、又はこれらの者の陳述を聞くことができる。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　第29条第2項第4号の規定の適用については、当分の間、同号中「指名した職員」とあるのは、「職員(職員であった者(審査会の委員であった者に限る。)を含む。)のうちから指名した者」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の徳島県県有車両管理規則、以下「旧規則」という。)第5条の規定により表示されている旧規則様式第1号による標識は、この規則による改正後の徳島県県有車両管理規則(以下「新規則」という。)様式第1号による標識とみなす。

3　旧規則の様式(様式第1号を除く。)に相当する新規則に定める様式(様式第1号を除く。)による用紙は、当分の間、所要の調査をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県県有車両管理規則の様式に相当する改正前の徳島県県有車両管理規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に登録を受けている者の当該登録の有効期間は、現に交付がなされている県有車両運転登録証の規定にかかわらず、改正後の徳島県県有車両管理規則(以下「規則」という。)第9条第5項に規定する期間とする。

3　改正後の規則様式第5号の2に相当する改正前の規則様式第5号の2による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県県有車両管理規則様式第7号に相当する改正前の徳島県県有車両管理規則様式第7号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、様式第4号、様式第10号及び様式第11号の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の徳島県県有車両管理規則(以下「改正前の規則」という。)第9条第4項の規定による登録を受けた者は、平成3年3月31日において交付を受けている同項の県有車両運転登録証を同年5月31日までに管財課長に返納しなければならない。

3　改正後の徳島県県有車両管理規則様式第4号、様式第10号及び様式第11号に相当する改正前の規則様式第4号、様式第10号及び様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年12月1日から施行する。ただし、第9条第1項の表の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第2条第7号及び第24条第1項第7号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県県有車両管理規則様式第7号に相当する改正前の徳島県県有車両管理規則様式第7号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県県有車両管理規則様式第11号に相当する改正前の徳島県県有車両管理規則様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第9条の改正規定(同条第1項の表に係る部分に限る。)並びに第23条、別表第1、別表第2及び様式第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月12日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県県有車両管理規則様式第7号に相当する同条の規定による改正前の徳島県県有車両管理規則様式第7号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和5年5月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にされた改正前の第15条の規定による県有車両の使用の承認(同日以後の県有車両の使用に係るものに限る。)は、改正後の同条の規定による県有車両の使用の承認とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第1第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、令和7年3月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。