○徳島県特別会計設置条例

昭和39年3月21日

徳島県条例第14号

徳島県特別会計設置条例をここに公布する。

徳島県特別会計設置条例

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、別表の2欄に掲げる事務又は事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、同表の1欄に掲げる特別会計を設置する。

(昭51条例5・一部改正)

(歳入及び歳出)

第2条 前条の特別会計においては、それぞれ、別表の3欄に掲げる収入をもってその歳入とし、同表の4欄に掲げる支出をもってその歳出とする。

(昭51条例5・一部改正)

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例施行前特別会計をもって経理した事務又は事業に係る歳入及び歳出は、それぞれそれに対応するこの条例に基づく特別会計の歳入及び歳出とする。

(昭和40年条例第3号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(昭和41年条例第8号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和41年条例第10号)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和42年条例第7号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(昭和42年条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年条例第7号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和43年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(昭和44年条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前に、徳島県公共用地取得事業特別会計をもって経理した公共用地の取得事業に係る歳入及び歳出は、この条例による改正後の別表第1の徳島県公用地公共用地取得事業特別会計の歳入及び歳出とする。

(昭和44年条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年条例第7号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和46年条例第4号)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に徳島県早明浦ダム建築事業都市用水負担金特別会計をもって経理した負担金に係る歳入及び歳出は、この条例による改正後の別表第1の徳島県都市用水水源費負担金特別会計の歳入及び歳出とする。

(昭和47年条例第6号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に徳島県営住宅敷金特別会計をもって経理した県営住宅敷金に係る歳入及び歳出は、この条例による改正後の別表第1の徳島県県営住宅敷金等管理特別会計の歳入及び歳出とする。

(昭和49年条例第4号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、徳島県母子福祉資金貸付金特別会計又は徳島県寡婦福祉資金貸付金特別会計をもって経理した母子福祉資金の貸付事業又は寡婦福祉資金の貸付事業に係る歳入及び歳出はこの条例による改正後の別表第1の徳島県母子・寡婦福祉資金貸付金特別会計の歳入及び歳出とし、徳島県小鳴門有料橋事業特別会計又は徳島県南阿波有料道路事業特別会計、徳島県鳴門有料道路事業特別会計、徳島県末広有料道路事業特別会計若しくは徳島県祖谷渓有料道路事業特別会計をもって経理した小鳴門有料橋の維持管理事業又は有料道路の建設及び維持管理事業に係る歳入及び歳出はこの条例による改正後の同表の徳島県有料道路事業特別会計の歳入及び歳出とする。

3 この条例による改正前の別表第1の徳島県財政調整基金特別会計、徳島県災害救助事業特別会計、徳島県母子福祉資金貸付金特別会計、徳島県小鳴門有料橋事業特別会計、徳島県南阿波有料道路事業特別会計、徳島県鳴門有料道路事業特別会計、徳島県寡婦福祉資金貸付金特別会計、徳島県末広有料道路事業特別会計及び徳島県祖谷渓有料道路事業特別会計に係る未収入及び未支出の整理並びに決算については、なお従前の例による。

4 徳島県財政調整基金条例(昭和39年徳島県条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭和51年条例第5号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の徳島県特別会計設置条例別表第1の徳島県立印刷所特別会計、徳島県耕土改良事業特別会計及び徳島県徳島都市計画復興土地区画整理事業清算特別会計に係る未収入及び未支出の整理並びに決算については、なお従前の例による。

(昭和51年条例第54号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年条例第6号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の徳島県特別会計設置条例別表の徳島県住宅用地造成事業特別会計に係る未収入及び未支出の整理並びに決算については、なお従前の例による。

(昭和54年条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の徳島県特別会計設置条例の規定は、徳島県立水産高等学校実習船特別会計に係る昭和53年度分の歳入及び歳出から適用する。

(昭和54年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和57年条例第4号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 徳島県母子・寡婦福祉資金貸付金特別会計及び徳島県立水産高等学校実習船特別会計の昭和56年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際徳島県母子・寡婦福祉資金貸付金特別会計及び徳島県立水産高等学校実習船特別会計に属する権利義務は、知事が別に定めるところにより、それぞれ徳島県母子福祉資金貸付金特別会計又は徳島県寡婦福祉資金貸付金特別会計及び一般会計に帰属するものとする。

(昭和59年条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和60年条例第3号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の徳島県特別会計設置条例の規定は、昭和60年度分の予算から適用する。

(昭和60年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際徳島県畜産振興資金貸付金特別会計に属する権利義務は、徳島県農業改良資金貸付金特別会計に帰属するものとする。

(昭和63年条例第7号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 徳島県徳島ビル管理事業特別会計の昭和62年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年条例第30号)

1 この条例は、平成6年9月1日から施行する。

(平成11年条例第3号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表徳島県県営住宅敷金等管理特別会計の項の改正規定は、公布の日から施行する。

2 徳島県有料道路事業特別会計の平成10年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

(平成13年条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(徳島県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

8 改正前の徳島県育英奨学金貸付金特別会計の平成13年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

9 この条例の施行の際徳島県育英奨学金貸付金特別会計に属する権利義務は、徳島県奨学金貸付金特別会計に帰属するものとする。

(平成17年条例第33号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(徳島県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

3 徳島県県営住宅敷金等管理特別会計の平成16年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

(平成21年条例第26号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成26年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年9月1日から施行する。

(徳島県特別会計設置条例の一部改正に伴う経過措置)

3 徳島県県営住宅敷金等管理特別会計の平成26年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

(平成26年条例第54号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正前の徳島県特別会計設置条例別表の徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計(以下「旧会計」という。)をもって経理した母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業に係る平成26年度の歳入及び歳出は、同条の規定による改正後の徳島県特別会計設置条例別表の徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計(以下「新会計」という。)における同年度の歳入及び歳出とする。

3 この条例の施行の際旧会計に属する権利義務は、新会計に帰属するものとする。

(平成30年条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表徳島県証紙収入特別会計の項及び徳島県公債管理特別会計の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和元年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和6年条例第8号)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2 改正前の徳島県特別会計設置条例(以下「旧条例」という。)別表の徳島県用度事業特別会計、徳島県農業改良資金貸付金特別会計、徳島県給与集中管理特別会計、徳島県林業改善資金貸付金特別会計、徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計及び徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計の令和5年度の収入及び支出並びに決算に関しては、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、旧条例別表の徳島県農業改良資金貸付金特別会計、徳島県林業改善資金貸付金特別会計及び徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計に属する権利義務は改正後の徳島県特別会計設置条例別表の徳島県農林漁業改善資金貸付金特別会計に、旧条例別表の徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計に属する権利義務は一般会計に、それぞれ帰属するものとする。

別表(第1条、第2条関係)

(昭40条例3・昭41条例8・昭41条例10・昭42条例7・昭42条例45・昭43条例7・昭43条例38・昭44条例5・昭44条例35・昭44条例42・昭45条例7・昭46条例4・昭47条例6・昭49条例4・一部改正、昭51条例5・旧別表第1・昭51条例54・昭52条例6・昭54条例4・昭54条例32・昭57条例4・昭59条例36・昭60条例3・昭60条例23・昭63条例7・平6条例7・平6条例30・平11条例3・平13条例3・平14条例35・平17条例33・平17条例35・平21条例26・平26条例51・平26条例54・平30条例17・平30条例19・令元条例40・令6条例8・一部改正)

1 特別会計

2 事務又は事業

3 収入

4 支出

徳島県証紙収入特別会計

証紙収入の適正な経理事務

証紙の売りさばき代金

他会計繰出金

徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計

母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付事業

一般会計繰入金、政府貸付金、貸付金の償還金及び附属諸収入

母子福祉資金貸付事業費、父子福祉資金貸付事業費、寡婦福祉資金貸付事業費その他の諸支出

徳島県県有林県行造林事業特別会計

県有林及び県行造林の管理、運営及び財産の造成事業

財産収入及び附属諸収入

県有林費、県行造林費、学校林経営費その他諸支出

徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計

中小企業近代化資金の貸付事業

国庫支出金、一般会計繰入金、政府貸付金及び附属諸経費

中小企業近代化資金貸付事業費その他の諸支出

徳島県港湾等整備事業特別会計

港湾施設の建設、維持及び管理事業並びに用地の造成事業

国庫支出金、港湾施設使用料、借入金、財産収入及び附属諸収入

港湾施設建設費、港湾管理費、用地造成費、借入金の償還金及び利子その他の諸支出

徳島県県営住宅敷金等管理特別会計

県営住宅敷金の適正な管理事業

県営住宅敷金収入及び附属諸収入

還付金、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第18条第3項に規定する事業費その他の諸支出

徳島県公用地公共用地取得事業特別会計

公用地及び公共用地の取得事業並びに土地開発基金の適正な経理事務

一般会計繰入金、土地開発基金繰入金、財産収入、土地開発基金収入、借入金及び附属諸収入

公用地公共用地取得事業費、土地開発基金積立金、借入金の償還金及び利子その他の諸支出

徳島県奨学金貸付金特別会計

奨学金の貸付事業

国庫支出金、徳島県奨学基金から生ずる益金、一般会計繰入金、寄附金、貸付金の償還金及び附属諸収入

奨学金の貸付事業費その他の諸支出

徳島県都市用水水源費負担金特別会計

都市用水水源費負担金中先行費に係る負担金の適正な経理事務

国庫支出金、一般会計繰入金、借入金及び附属諸収入

都市用水水源費負担金その他の諸支出

徳島県市町村振興資金貸付金特別会計

市町村振興資金の貸付事業

他会計繰入金、借入金及び附属諸収入

市町村振興資金の貸付事業費、借入金の償還金及び利子その他の諸支出

徳島県公債管理特別会計

県債の償還事務

他会計繰入金、徳島県減債基金繰入金、借入金及び附属諸収入

公債費

徳島県徳島ビル管理事業特別会計

徳島ビルの管理事業

財産収入及び附属諸収入

徳島ビル管理事業費その他の諸支出

徳島県国民健康保険事業特別会計

国民健康保険事業

負担金、国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金、一般会計繰入金、徳島県国民健康保険財政安定化基金繰入金、徳島県国民健康保険財政安定化基金貸付金返還金及び附属諸収入

保険給付費等交付金、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、介護納付金、共同事業拠出金、徳島県国民健康保険財政安定化基金支出金、徳島県国民健康保険財政安定化基金積立金その他の諸支出

徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計

地方独立行政法人徳島県鳴門病院に対する資金の貸付事業

貸付金の償還金、借入金及び附属諸収入

貸付事業費、借入金の償還金及び利子その他の諸支出

徳島県用度・給与集中管理特別会計

県需用の消耗品、備品等の規格統一及び低廉購入事業、電話料金の集中管理事業並びに自動車の集中管理事業並びに給与の集中管理事務

他会計繰入金、用度事業収入、給与振替収入及び附属諸収入

用品等の購買費、電話料金、自動車管理費、給与費その他の諸支出

徳島県農林漁業改善資金貸付金特別会計

農業改良資金、林業改善資金及び沿岸漁業改善資金の貸付事業

国庫支出金、一般会計繰入金、貸付金の償還金及び附属諸収入

農業改良資金貸付事業費、林業改善資金貸付事業費、沿岸漁業改善資金貸付事業費その他の諸支出

徳島県特別会計設置条例

昭和39年3月21日 条例第14号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第4編 務/第7章 特別会計
未施行情報
沿革情報
昭和39年3月21日 条例第14号
昭和40年3月23日 条例第3号
昭和41年3月25日 条例第8号
昭和41年3月25日 条例第10号
昭和42年3月22日 条例第7号
昭和42年10月16日 条例第45号
昭和43年3月29日 条例第7号
昭和43年10月12日 条例第38号
昭和44年3月28日 条例第5号
昭和44年7月28日 条例第35号
昭和44年11月18日 条例第42号
昭和45年3月24日 条例第7号
昭和46年3月23日 条例第4号
昭和47年3月24日 条例第6号
昭和49年3月22日 条例第4号
昭和51年3月23日 条例第5号
昭和51年10月26日 条例第54号
昭和52年3月31日 条例第6号
昭和54年3月23日 条例第4号
昭和54年10月29日 条例第32号
昭和57年3月25日 条例第4号
昭和59年10月23日 条例第36号
昭和60年3月26日 条例第3号
昭和60年11月22日 条例第23号
昭和63年3月23日 条例第7号
平成6年3月28日 条例第7号
平成6年7月22日 条例第30号
平成11年3月25日 条例第3号
平成13年3月27日 条例第3号
平成14年3月29日 条例第35号
平成17年3月30日 条例第33号
平成17年3月30日 条例第35号
平成21年3月26日 条例第26号
平成26年7月17日 条例第51号
平成26年10月21日 条例第54号
平成30年3月20日 条例第17号
平成30年3月20日 条例第19号
令和元年12月26日 条例第40号
令和6年3月19日 条例第8号
令和7年10月17日 条例第47号