2　審議会の組織及び運営については、社会福祉法第8条から第11条まで並びに社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第2条及び第3条に定めるもののほか、次条から第8条までに定めるところによる。

2　委員は、再任されることができる。

2　審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　専門分科会に、専門分科会長を置く。

3　専門分科会長は、その専門分科会に属する委員の互選により定める。

4　専門分科会長は、専門分科会の事務を掌理する。

5　専門分科会長に事故があるとき、又は専門分科会長が欠けたときは、あらかじめ専門分科会長の指名する委員が、その職務を代理する。

6　審議会は、その定めるところにより、専門分科会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

7　第2項から第5項までの規定は、民生委員審査専門分科会について準用する。

2　前条第1項から第6項までの規定は、審査部会について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(徳島県地方社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の廃止)

2　徳島県地方社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例(昭和63年徳島県条例第10号)は、廃止する。

(徳島県青少年問題協議会設置条例の一部改正)

3　徳島県青少年問題協議会設置条例(昭和28年徳島県条例第35号)の一部を次のように改正する。

(生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正)

4　生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例(昭和36年徳島県条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において徳島県社会福祉審議会の委員(以下「委員」という。)である者は、この条例の施行の日に、委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、平成27年3月31日までとする。

1　この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第9条の規定による行為として、知事が同法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第3項の規定により審議会その他の合議制の機関の意見を聴く場合には、この条例の施行前においても、改正後の徳島県社会福祉審議会設置条例の例により、同項の規定により審議会その他の合議制の機関の権限に属させられた事項を調査審議することができる。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。