2　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ知事の承認を受けて臨時に休館し、又は開館することができる。

2　指定管理者は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ知事の承認を受けて、同項に規定する供用時間を臨時に変更することができる。

2　指定管理者は、利用者が前項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　利用料金の額は、別表に掲げる基準額を超えない範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を告示するものとする。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

5　指定管理者は、規則で定める基準に該当するときは、利用料金の全部又は一部を還付するものとする。

6　利用料金の収受の時期及び方法その他利用料金に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項ただし書の場合にあっては、利用者に対して、使用料を徴収する。

3　前条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定は、前項の使用料について準用する。この場合において、同条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて」とあるのは「知事が」と、同条第3項中「承認をした」とあるのは「使用料の額を定めた」と、同条第5項中「指定管理者」とあるのは「知事」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第6項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「収受」とあるのは「徴収」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和58年11月24日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている施設の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例、徳島県立母子福祉センターの設置及び管理に関する条例及び徳島県立身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている総合福祉センター、母子福祉センター又は身体障害者福祉センターの利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている施設の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている施設の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の第3条の規定により知事がした許可であって同日以後の利用に係るものは、改正後の第7条の規定により指定管理者がした許可とみなす。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に改正前の徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定によりされた視聴覚室の利用の許可であって同日以後の利用に係るものは、改正後の徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定によりされた403会議室の利用の許可とみなす。