(趣旨)

第1条　この規則は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「令」という。)第23条(令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、母子福祉資金貸付金、父子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金の貸付けの申請その他これらの貸付金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(母子福祉資金貸付金の貸付けの申請)

第2条　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第13条第1項及び第3項並びに附則第3条の規定による母子福祉資金貸付金の貸付けを受けようとする者は、貸付申請書に次に掲げる書類を添付して、又は貸付継続申請書をその居住地を管轄する社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉に関する事務所」という。)の長を経由して、知事に提出しなければならない。ただし、福祉に関する事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する者は、当該町村長を経由して提出しなければならない。

第3条　法第14条の規定による母子福祉資金貸付金の貸付けを受けようとする母子・父子福祉団体は、貸付申請書に次に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(貸付決定通知書等の交付)

第4条　知事は、第2条第1項又は前条の申請者に対し母子福祉資金貸付金を貸し付ける旨の決定をしたときは、貸付決定通知書を当該申請者に交付するものとする。

(借用書の提出等)

第5条　貸付決定通知書の交付を受けた第2条第1項の申請者は、当該通知書の交付を受けた日から30日以内に、借用書を、貸付けの申請につき経由した福祉に関する事務所の長を経由して、知事に提出しなければならない。

(氏名、住所等の変更の場合の届出)

第6条　法第13条第1項及び第3項並びに附則第3条の規定による母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者又は保証人が氏名又は住所を変更したときは、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者(当該母子福祉資金貸付金が配偶者のない女子が扶養している者の母子修学資金、母子修業資金、母子就職支度資金又は母子就学支度資金であって、その貸付けを受けた者が配偶者のない女子である場合においては、当該配偶者のない女子の死亡後は、その扶養していた当該貸付けに係る者とする。以下同じ。)は、速やかに、その居住地を管轄する福祉に関する事務所の長を経由して、変更届を知事に提出しなければならない。ただし、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が住所を変更したときは、旧居住地を管轄する福祉に関する事務所の長を経由して提出しなければならない。

(休学等の場合の届出)

第7条　法第13条第1項及び第3項並びに附則第3条の規定による母子修学資金の貸付けにより就学している者が休学を始め、又は復学をしたときは、当該母子修学資金の貸付けを受けている者は、速やかに、その居住地を管轄する福祉に関する事務所の長を経由して、休学届又は復学届を知事に提出しなければならない。

(母子福祉資金貸付金の増額の申請)

第8条　現に法第13条第1項及び第3項並びに附則第3条の規定による母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の貸付けを受けている者は、その貸付金の額が令第7条第3号から第5号まで及び第8号に規定する限度額に満たない場合において、増額を必要とする理由が生じたときは、その限度額の範囲内において、貸付金の増額を申請することができる。

(借主としての資格を失った場合等の届出)

第9条　母子福祉資金貸付金の貸付けを受けている者は、令第12条の規定により貸付けが将来に向かってやめられるべき理由が生じたときは、速やかに、その居住地を管轄する福祉に関する事務所の長を経由して、借主の資格喪失等に関する届を知事に提出しなければならない。ただし、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けている者が死亡した場合においては、同居の親族又は保証人(その母子福祉資金貸付金が配偶者のない女子が扶養している者の母子修学資金又は母子修業資金である場合においては、当該配偶者のない女子(貸付けを受けている者が当該配偶者のない女子である場合にあっては、その扶養していた当該貸付けに係る者)とする。)が代わって提出しなければならない。

(貸付停止決定通知書)

第10条　知事は、令第13条の規定により将来に向かって当該母子福祉資金貸付金の貸付けをやめる場合においては、貸付停止決定通知書により当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に通知するものとする。

(母子福祉資金貸付金の辞退及び減額の申出)

第11条　現に法第13条第1項及び第3項並びに附則第3条の規定による母子修学資金、母子技能習得資金、母子修業資金又は母子生活資金の貸付けを受けている者は、いつでも、その居住地を管轄する福祉に関する事務所の長を経由して、知事に、辞退申出書又は減額申出書により将来に向かって貸付金を受けることを辞退し、又は貸付金の減額を受けることを申し出ることができる。

(一時償還の請求)

第12条　知事は、令第16条の規定により母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、当該母子福祉資金貸付金の全部又は一部につき、一時償還の請求をする場合においては、一時償還決定通知書によりするものとする。

(償還金の支払猶予等の申請)

第13条　令第19条の規定による償還金の支払猶予又は法第15条第1項の規定による母子福祉資金貸付金の償還の免除の申請は、申請書を知事に提出して行わなければならない。

(徳島県の区域外からの届出等)

第14条　法第13条第1項及び第3項並びに附則第3条の規定による母子福祉資金貸付金に係る第6条から第9条まで、第11条及び前条の規定による届出、申請又は申出は、届出、申請又は申出をする者の住所が徳島県の区域外にあるときは、これらの規定にかかわらず、当該届出、申請又は申出をする者(母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が死亡した場合は、当該貸付けを受けた者)の県内の最後の居住地を管轄する徳島県福祉事務所の長を経由して行わなければならない。

(父子福祉資金貸付金の貸付けの申請)

第15条　法第31条の6第1項及び第3項の規定による父子福祉資金貸付金の貸付けを受けようとする者は、貸付申請書に次に掲げる書類を添付して、又は貸付継続申請書をその居住地を管轄する福祉に関する事務所の長を経由して、知事に提出しなければならない。ただし、福祉に関する事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する者は、当該町村長を経由して提出しなければならない。

(準用規定)

第16条　第4条から第14条までの規定は、父子福祉資金貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(寡婦福祉資金貸付金の貸付けの申請)

第17条　法第32条第1項及び第2項並びに附則第6条の規定による寡婦福祉資金貸付金の貸付けを受けようとする者は、貸付申請書に次に掲げる書類を添付して、又は貸付継続申請書をその居住地を管轄する福祉に関する事務所の長を経由して、知事に提出しなければならない。ただし、福祉に関する事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する者は、当該町村長を経由して提出しなければならない。

(準用規定)

第18条　第4条から第14条までの規定は、寡婦福祉資金貸付金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(申請書等の様式)

第19条　この規則に定める申請書、借用書等の様式は、知事が別に定める。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第18条　徳島県の規則の規定に定める延滞利息、遅延利息その他これらに類するものの額の計算につき当該徳島県の規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。ただし、当該徳島県の規則に特別の定めがある場合は、この限りでない。