2　県は、前項の施策の推進に当たっては、国、市町村その他関係機関と連携して取り組むよう努めるものとする。

2　保護者のうち家庭を構成する者は、良好な家庭環境において、青少年の健全な育成に努めなければならない。

2　関係職員は、基本理念にのっとり、この条例の目的に反する行為を行っていると認められる青少年に対し、適切な指導又は支援を行うとともに、互いに連携し、その健全な育成に努めなければならない。

2　何人も、正当な理由がないのに、夜間に保護者の委託を受けず、又はその承諾を得ないで青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

3　興行を業とし、若しくは主催する者(以下「興行者」という。)又は次に掲げる営業を営む者(以下「興行者等」という。)は、夜間に興行をし、又は当該営業を営む場合は、入場しようとする者の見やすい箇所に青少年が入場することができない旨を掲示するとともに、青少年をその興行又は営業の場所に入場させてはならない。

2　前項の指定は、その旨及びその理由を告示することによって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、その興行者に対する通知をもって告示に代えることができる。

3　興行者は、第1項の規定により指定を受けた興行については、入場しようとする者の見やすい箇所に青少年が観覧することができない旨を掲示するとともに、青少年にその興行を観覧させてはならない。

4　知事は、第1項の規定により指定をした興行の内容が同項に規定する指定の理由を有しなくなったと認められるときは、当該指定を取り消さなければならない。

5　第2項の規定は、前項の指定の取消しについて準用する。

6　何人も、青少年に対し、第1項の規定により指定を受けた興行を観覧させないように努めなければならない。

2　前項の指定は、その旨及びその理由を告示することによって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、当該図書類を販売し、貸し付け、閲覧させ、又は視聴させることを業とする者(以下「図書類取扱業者」という。)に対する通知をもって告示に代えることができる。

3　次の各号のいずれかに該当する図書類は、第1項の規定による指定があった図書類とみなす。

4　知事は、前項第3号ウの指定をしたときは、当該指定をした団体の名称及び当該団体が青少年の閲覧又は視聴を不適当と認めた録画テープ等についてその旨を表示する方法を告示するものとする。

5　図書類取扱業者は、青少年に対し、第1項の規定により指定を受けた図書類(第3項の規定により第1項の規定による指定を受けたものとみなされる図書を含む。以下「有害図書類」という。)の販売、頒布、贈与、交換若しくは貸付け(次項及び第13条の4第1項において「販売等」という。)をし、又はこれらのものを閲覧させ、若しくは視聴させてはならない。

6　何人も、青少年に対し、有害図書類の販売等をし、又はこれらのものを閲覧させ、若しくは視聴させないように努めなければならない。

7　図書類取扱業者は、有害図書類を陳列する場合は、規則で定めるところにより、当該有害図書類を他の図書類と区分して店内の容易に監視できる場所に置いた上で、当該有害図書類の陳列場所の見やすい箇所に青少年には有害図書類の販売等をすることができない旨を掲示しなければならない。

8　知事は、前項の規定に違反している者に対して、有害図書類の陳列方法の改善又は同項に規定する掲示を行うことを勧告することができる。

9　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

2　前項の指定は、その旨及びその理由を告示することによって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、その広告主又は管理者に対する通知をもって告示に代えることができる。

3　広告物の広告主又は管理者は、第1項の規定により指定を受けた広告物を掲示し、又は表示してはならない。

4　第1項の規定により指定される以前に掲示し、又は表示された広告物について同項の規定による指定があったときは、その広告主又は管理者は、遅滞なく、当該広告物の除去又は形態若しくは内容の変更その他の必要な措置をとらなければならない。

5　知事は、第3項の規定に違反して掲示し、若しくは表示された広告物があるとき、又は前項の規定に違反して必要な措置がとられていない広告物があるときは、その広告主又は管理者に対して、当該広告物の除去又は形態若しくは内容の変更その他の必要な措置を命ずることができる。

2　前項の指定は、その旨及びその理由を告示することによって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、当該広告文書等の広告主に対する通知をもって告示に代えることができる。

3　図書類又はがん具類(以下「図書類等」という。)に係る広告文書等であって、別表第1に定める姿態又は行為を被写体とした写真又は描写した絵を掲載するものは、第1項の規定による指定があった広告文書等とみなす。

4　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

5　警察官は、前項第4号の規定に違反する行為が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対して、当該違反行為の中止その他必要な措置を命ずることができる。

6　知事は、広告文書等の広告主若しくはその者から広告の委託を受けた者又はこれらの代理人、使用人その他の従業者が第4項第4号の規定に違反したときは、当該広告文書等の広告主に対して、当該有害広告文書等の除去を命ずることができる。

2　第10条第3項から第5項まで並びに前条第4項第4号、第5項及び第6項の規定は、第6条第3項の規定により青少年の入場が禁止されている興行若しくは営業の場所又は第7条第3項の規定により青少年の観覧が禁止されている興行の場所に、有害広告物を掲示し、若しくは表示しようとする場合若しくは有害広告物が掲示され、若しくは表示されている場合又は有害広告文書等を頒布を目的として置こうとする場合若しくは有害広告文書等が頒布を目的として置かれている場合には、当該入場又は観覧が禁止されている間、適用しない。

2　前項の指定は、その旨及びその理由を告示することによって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、当該がん具類の販売を業とする者に対する通知をもって告示に代えることができる。

3　次の各号のいずれかに該当するがん具類は、第1項の規定による指定があったがん具類とみなす。

4　がん具類の販売を業とする者は、第1項の規定により指定を受けたがん具類(前項の規定により第1項の規定による指定を受けたものとみなされるがん具類を含む。以下「有害がん具類」という。)を青少年に販売し、又は譲渡してはならない。

5　何人も、業務その他正当な理由がある場合を除き、青少年に有害がん具類を所持させないように努めなければならない。

2　図書類等の販売又は販売の管理を業とする者は、自動販売機に現に収納している図書類等が有害図書類等となったときは、直ちに当該有害図書類等を自動販売機から除去しなければならない。

3　知事は、前2項の規定に違反して有害図書類等が自動販売機に収納されているときは、当該有害図書類等の販売又は販売の管理を業とする者に対して、当該有害図書類等を自動販売機から除去するよう命ずることができる。

4　図書類等を販売する自動販売機の所有者及びその設置場所の提供者は、当該自動販売機に有害図書類等が収納されていることのないように必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ知事にその旨を届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく知事にその旨を届け出なければならない。

4　図書類の販売を業とする者が前3項の規定による届出をするときには、届出書に規則で定める書類を添付しなければならない。

2　第11条の3の規定は、第6条第3項の規定により青少年の入場が禁止されている興行若しくは営業の場所又は第7条第3項の規定により青少年の観覧が禁止されている興行の場所に自動販売機が設置されている場合には、当該入場又は観覧が禁止されている間、適用しない。

2　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

3　警察官は、前2項の規定に違反する行為が現に行われているときは、当該違反行為をしている者に対して、当該違反行為の中止その他必要な措置を命ずることができる。

2　利用カードの販売を業とする者は、利用カードを自動販売機(青少年が利用カードを購入できない措置が講じられている自動販売機を除く。次項及び第27条第6号において同じ。)に収納してはならない。

3　徳島県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、前項の規定に違反して利用カードが自動販売機に収納されているときは、当該利用カードの販売を業とする者に対して、当該利用カードを自動販売機から除去するよう命ずることができる。

2　前項の規定による届出をした者は、自動販売機の設置場所を変更しようとするときは、変更後の自動販売機の設置場所に自動販売機を設置する日の10日前までに、公安委員会にその旨を届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は、同項第1号若しくは第3号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該自動販売機の使用を廃止したときは、その変更があった日又はその廃止をした日から10日以内に、公安委員会にその旨を届け出なければならない。

4　前3項の規定による届出をするときには、届出書に公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

2　第13条の3(第2項第1号から第3号までを除く。)及び第13条の4(第1項を除く。)の規定は、第6条第3項の規定により青少年の入場が禁止されている興行若しくは営業の場所又は第7条第3項の規定により青少年の観覧が禁止されている興行の場所に、テレホンクラブ等営業所の所在地等に係る広告物を掲示し、若しくは表示しようとする場合若しくはテレホンクラブ等営業所の所在地等に係る広告物が掲示され、若しくは表示されている場合、テレホンクラブ等広告文書等を頒布を目的として置こうとする場合若しくはテレホンクラブ等広告文書等が頒布を目的として置かれている場合又は自動販売機が設置されている場合には、当該入場又は観覧が禁止されている間、適用しない。

2　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え又は見せてはならない。

2　何人も、青少年に対し、いれずみを勧誘し、若しくは強要し、又は周旋してはならない。

2　インターネットを利用することができる端末設備(以下「端末設備」という。)を公衆の利用に供する者は、当該端末設備を青少年の利用に供するに当たっては、フィルタリング(インターネットの利用により得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。以下同じ。)の機能を有するソフトウェアの活用その他適切な方法により、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することがないよう努めなければならない。

3　特定電気通信役務提供者(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号)第2条第4号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)及び端末設備の販売又は貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当たっては、有害情報を青少年が閲覧し、又は視聴することがないようフィルタリングに係る情報その他必要な情報の提供に努めなければならない。

2　前項の規定による立入調査は、必要最小限度において行うべきであって、正常な業務を妨げるようなことがあってはならない。

3　知事の指定した者は、第1項の立入調査に際しては、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　審議会は、前項の重要事項に関し必要があると認めるときは、知事に意見を述べることができる。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ、会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　審議会の会議は、委員の3分の1以上が出席しなければ、開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　部会に属すべき委員は、会長が審議会の会議に諮って指名する。

3　部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選によって定める。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員が、その職務を代理する。

6　審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

2　知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで同項本文の推奨、指定又は指定の取消しをしたときは、審議会にその旨を通知しなければならない。

この条例は、昭和40年11月1日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に図書類等を販売する自動販売機を設置している者(設置の工事に着手している者を含む。)は、この条例の施行の日から30日以内に、この条例による改正後の徳島県青少年保護育成条例(次項において「改正後の条例」という。)第11条の4第1項の規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、改正後の条例第11条の4第1項の規定による届出をした者とみなす。

4　附則第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の罰金に処する。

5　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、前項の罰金刑を科する。

6　附則第4項の罰則は、青少年に対しては適用しない。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の徳島県青少年保護育成条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の3第1項又は第2項の規定に違反して有害図書類等が自動販売機に収納されている場合における処分については、なお従前の例による。

3　改正前の条例第11条の4第1項の規定による届出をした者又は同条第2項の規定による届出をした者(自動販売機の設置場所の変更に係る届出をした者に限る。)のうち、当該届出に係る自動販売機について改正後の徳島県青少年保護育成条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の4の規定により自動販売機管理者を置かなければならない者は、当該自動販売機管理者を置かなければならない自動販売機ごとに、この条例の施行の日から15日以内に、改正後の条例第11条の5第1項又は第2項の規定の例により知事に届け出なければならない。

4　改正前の条例第11条の4の規定による届出をした者(前項の規定による届出をしなければならない者及び改正後の条例第11条の7第1項の規定の適用を受ける者を除く。)及び前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る自動販売機については、改正後の条例第11条の5第1項から第3項までの規定による届出をしたものとみなす。

5　この条例の施行前にした行為及び附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6　改正後の条例第25条第6号の規定は、改正後の条例第11条の3第1項又は第2項の規定に違反してなされる有害図書類等の収納がこの条例の施行後に始まった場合について適用する。

7　附則第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、1万円以下の罰金に処する。

8　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

9　附則第7項の罰則は、青少年に対しては適用しない。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月18日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から30日以内に、改正後の第13条の4第1項第1号から第3号までに掲げる事項及びテレホンクラブ等営業を開始した年月日を知事及び公安委員会に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、改正後の第13条の4第1項の規定による届出をした者とみなす。

4　この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者については、改正後の第13条の5第1項の規定は、施行日から平成10年6月30日までの間は、適用しない。

5　この条例の施行の際現に掲示され、又は表示されているテレホンクラブ等営業所の所在地、名称又は電話番号に係る広告物については、施行日から平成8年9月30日までの間は、改正後の第13条の7(第2項を除く。)の規定は、適用しない。

6　この条例の施行の際現に利用カードを自動販売機に収納している者については、施行日から平成8年12月31日までの間は、改正後の第13条の8(第1項を除く。)の規定は、適用しない。

7　この条例の施行の際現に利用カードを販売する自動販売機(青少年が利用カードを購入できない措置が講じられている自動販売機に限る。以下この項において同じ。)を他の法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所以外の場所に設置している者(設置の工事に着手している者を含む。)は、施行日から30日以内に、改正後の第13条の9第1項第1号から第3号までに掲げる事項及び自動販売機の使用を開始した年月日を知事及び公安委員会に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出をした者は、改正後の第13条の9第1項の規定による届出をした者とみなす。

9　この条例の施行前にした行為については、改正後の第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則)

10　附則第2項又は第7項による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。

11　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

12　附則第10項の罰則は、青少年に対しては適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年3月1日から施行する。ただし、第11条の7第1項の改正規定、第13条の5の改正規定(「限る」の次に「。次項において同じ」を加える部分に限る。)、同条に1項を加える改正規定及び第13条の11第1項の改正規定(「場所」の次に「又はテレホンクラブ等営業所内」を加える部分に限る。)並びに附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の徳島県青少年保護育成条例第13条の4第1項の規定による届出をした者は、改正後の徳島県青少年保護育成条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の4第1項の規定による届出をした者とみなす。

3　この条例の施行の際現に掲示され、又は表示されているテレホンクラブ等営業所の所在地、名称又は電話番号に係る広告物については、この条例の施行の日から平成10年3月31日までの間は、改正後の条例第13条の6第2項第4号の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(徳島県青少年保護育成条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　徳島県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(平成8年徳島県条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の施行の日から施行する。

この条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第52号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第8条第3項第3号ウの指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、同条第4項及び改正後の第16条の規定の例により行うことができる。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(徳島県青少年問題協議会設置条例の一部改正)

3　徳島県青少年問題協議会設置条例(昭和28年徳島県条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。ただし、第15条の2第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　徳島県青少年問題協議会設置条例(昭和28年徳島県条例第35号)は、廃止する。

3　この条例の施行後平成23年11月30日までに任命される委員(改正後の徳島県青少年健全育成条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第1号から第3号までに掲げる者に限る。)の任期は、改正後の条例第21条第1項本文の規定にかかわらず、同日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定(徳島県青少年健全育成条例(昭和40年徳島県条例第31号)第19条の改正規定に限る。)は、同年12月1日から施行する。

この条例は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第25号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。