2　法第26条第2項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等変更届(様式第12号)により行わなければならない。

3　法第26条第3項の規定による届出は、身体障害者生活訓練等事業等廃止(休止)届(様式第13号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(徳島県身体障害者福祉法施行細則の廃止)

2　徳島県身体障害者福祉法施行細則(昭和28年徳島県規則第29号。以下「旧細則」という。)は、廃止する。

(様式に関する経過規定)

3　この規則施行の際、現に旧細則の規定により作成した帳簿その他の書類は、当分の間これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則による改正後の様式に相当する改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則の様式に相当する改正前の身体障害者福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の建築士法施行細則、第3条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正後の徳島県公有財産取扱規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の建築士法施行細則、第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則及び第6条の規定による改正前の徳島県公有財産取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の身体障害者福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)様式第2号の規定により提出されている診断書は、改正後の身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)様式第2号の規定による診断書とみなす。

3　改正後の規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の身体障害者福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)様式第2号の規定により提出されている診断書は、改正後の身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)様式第2号の規定による診断書とみなす。

3　改正後の規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第23条、別表第1及び別表第2並びに次項から附則第5項までの規定は、昭和61年7月1日から適用する。

3　改正後の規則別表第2の規定の適用については、当分の間、同表の規定による額が附則別表の左欄に掲げる施設の区分に応じ、同表の右欄に定める額(通所者に係る徴収金については、同表に定める額に2分の1を乗じて得た額。以下「暫定額」という。)を超えるときは、暫定額を改正後の規則別表第2の規定による額とする。

4　改正後の規則別表第3の規定の適用については、当分の間、同表の規定による額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を同表の規定による額とする。

5　当分の間、前項の規定による額が暫定額から改正後の規則別表第2及び附則第3項の規定により被措置者から徴収する額を控除した額(以下「控除暫定額」という。)を超えるときは、控除暫定額を改正後の規則別表第3の規定による額とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第2号第10表に相当する改正前の身体障害者福祉法施行細則様式第2号第10表による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則附則第3項及び第5項の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則の様式に相当する同条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、昭和63年4月分以降の分として支払うべき旨を命じ、又は徴収する費用について適用する。

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。ただし、第2条中身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和61年徳島県規則第40号。以下「昭和61年改正規則」という。)附則第3項及び第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の昭和61年改正規則附則第3項及び第5項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則別表第2及び別表第3の規定並びに改正後の昭和61年改正規則附則別表の規定は、昭和63年7月分以降の分として徴収する徴収金について適用し、同年6月分以前の分として徴収する徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正後の精神薄弱者福祉法施行細則、第4条の規定による改正後の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第14条の規定による改正後の徳島県営住宅管理規則及び第16条の規定による改正後の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の徳島県老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第3条の規定による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例施行規則、第14条の規定による改正前の徳島県営住宅管理規則及び第16条の規定による改正前の徳島県育英奨学金貸与条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第28号に相当する改正前の身体障害者福祉法施行細則様式第28号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法施行細則様式第8号、様式第11号及び様式第12号に相当する改正前の身体障害者福祉法施行細則様式第8号、様式第10号及び様式第11号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法施行細則の様式に相当する改正前の身体障害者福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行細則及び第2条の規定による改正後の知的障害者福祉法施行細則の様式に相当する第1条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則及び第2条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の身体障害者福祉法施行細則の様式に相当する改正前の身体障害者福祉法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第2号及び様式第7号に相当する改正前の様式第2号及び様式第7号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第2号に相当する改正前の様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　改正後の様式第3号及び様式第4号に相当する改正前の様式第3号及び様式第4号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の様式第2号に相当する改正前の様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の様式第2号に相当する改正前の様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成30年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第2号による診断書は、改正後の身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)様式第2号による診断書とみなす。

3　新規則様式第2号に相当する旧規則様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の身体障害者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第2号による診断書及び意見書は、改正後の身体障害者福祉法施行細則(以下「新規則」という。)様式第2号による診断書及び意見書とみなす。

3　新規則様式第13号に相当する旧規則様式第13号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。