2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であつて、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第十二条第二項に定める共済制度をいう。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、この制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　同一の心身障害者について加入できる口数は、一口とする。ただし、次条の規定により更に一口を追加することができる。

2　知事は、前項の規定により口数追加の申込みをした加入の申込者又は加入者が、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、口数追加の承認をしなければならない。

3　前項第二号の規定は、他の共済制度において口数追加の承認を受けた者が引き続きこの制度の口数追加の承認を受けようとするときは、適用しない。

2　前条第二項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、口数追加の承認を受けたときの年齢(他の共済制度において口数追加の承認を受けていた者にあつては、その承認を受けたときの年齢)に応じ別表第一に定める掛金を前項の掛金に併せて県に納付しなければならない。ただし、六十五歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している口数追加加入者で、口数追加を二十年以上継続しているものは、口数追加に係る掛金の納付を要しない。

3　第一項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たつては、第四条第二項の規定の適用を受けて加入者となつた者については、他の共済制度の加入期間又は口数追加の期間は、すべてこの制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　掛金の額を減額することができる期間は、減額の申請に対する承認があつた日の属する月の翌月から当該減額の理由が消滅した日の属する月までとする。

3　加入者が転出(新たに県の区域外に住所を有することとなつたことをいう。以下同じ。)をしたときは、その日の属する月の翌月から第一項の規定は、適用しない。

2　年金の額は、月額二万円とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に二万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であつて、その重度障害が規則で定めるものであるときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、加入者は、すみやかに、年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

6　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行なうものとする。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第十六条第一項第二号ただし書に該当するため、重度障害の状態となつたが加入者としての地位を失つていない者を除く。)については、前項の額に、次の各号に掲げる口数追加の期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額を加算する。ただし、口数追加の期間が一年に満たないときは、この限りでない。

4　第一項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たつては、第六条第三項の規定を準用する。

2　前項第一号の規定により支給される脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第一項第一号の規定により口数追加加入者に支給される脱退一時金の額については、前項の額に、次の各号に掲げる口数追加の期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額を加算する。

4　第一項第二号の規定により支給される脱退一時金の額は、次の各号に定める額とする。

5　第一項ただし書の規定の適用に当たつては、第六条第三項の規定を準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかつたときは、第十三条第一項の規定にかかわらず、当該加入者であつた者又はその遺族に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前二項の規定による加入者又は口数追加加入者としての地位を失つた者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、すみやかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わつて現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行なう調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和四十六年三月三十一日までの間に、この制度に加入しようとする者については、第四条第一項第二号中「四十五歳」とあるのは、「六十五歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であつて、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いてこの制度に加入する場合においては、第四条第二項第一号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第二号中「転入の直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」と、それぞれ読み替えるものとする。

この条例は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　改正前の徳島県心身障害者扶養共済制度条例の規定に基づいて加入した者は、改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例の規定の適用に当たつては、すべて四十五歳未満で加入した者とみなす。

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前における加入者及び同日前において他の共済制度に加入していた者であつて同日以後に改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第二項の規定によりこの制度に加入したもの(昭和五十四年十月一日以後にこの制度又は他の共済制度に加入した者であつて、その加入時の年齢が四十五歳以上であつたものを除く。)に係る改正後の条例第六条第一項の規定の適用については、同項中「加入時の年齢に応じ別表第一」とあるのは「昭和六十一年四月一日における年齢に応じ徳島県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(昭和六十一年徳島県条例第八号)附則別表」と、「二十年以上」とあるのは「二十五年以上」とする。

3　改正後の条例第十三条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた弔慰金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた弔慰金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前における加入者及び同日前において他の共済制度に加入していた者であって同日以後に改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第二項の規定によりこの制度に加入したものに係る改正後の条例第六条第一項又は第二項の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

3　この条例の施行の日前における改正前の条例第六条第二項に規定する特約付加入者又は口数追加付加入者に係る改正後の条例の規定(第六条第二項を除く。)の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　この条例の施行の日前に他の共済制度の特約付加入者又は口数追加付加入者であって同日以後に改正後の条例第四条第二項の規定によりこの制度に加入し他の共済制度から引き続き特約条項又は口数追加条項の付加の承認を受けようとするものに係る改正後の条例の規定(第六条第一項及び第二項を除く。)の適用については、次の各号に定めるところによる。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前における加入者及び同日前において他の共済制度に加入していた者であって同日以後に改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第二項の規定によりこの制度に加入したもの(以下「改正前加入者」という。)に係る改正後の条例第六条第一項又は第二項の規定の適用については、次に定めるところによる。

3　改正前加入者に係る改正後の条例第十三条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「五万円」とあるのは「三万円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

4　改正前加入者に係る改正後の条例第十三条の二第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「七万五千円」とあるのは「四万五千円」と、「十二万五千円」とあるのは「七万五千円」と、「二十五万円」とあるのは「十五万円」とする。

5　改正後の条例第十三条及び第十三条の二の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた弔慰金及び脱退一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた弔慰金及び脱退一時金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。