2　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、現に心身障害者を扶養しているものをいう。

3　この条例において「重度障害」とは、次の各号のいずれかに該当する状態をいう。ただし、規則で定める場合を除く。

4　この条例において「心身障害者扶養共済制度」とは、法第12条第2項に定める共済制度をいう。

2　次に掲げる要件に該当する者は、前項の規定にかかわらず、この制度に加入することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、加入の承認をしなければならない。

2　同一の心身障害者について加入できる口数は、1口とする。ただし、次条の規定により更に1口を追加することができる。

2　知事は、前項の規定により口数追加の申込みをした加入の申込者又は加入者が、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、口数追加の承認をしなければならない。

3　前項第2号の規定は、他の共済制度において口数追加の承認を受けた者が引き続きこの制度の口数追加の承認を受けようとするときは、適用しない。

2　前条第2項の規定による口数追加の承認を受けた者(以下「口数追加加入者」という。)は、口数追加の承認を受けた日の属する月から、規則で定めるところにより、口数追加の承認を受けたときの年齢(他の共済制度において口数追加の承認を受けていた者にあっては、その承認を受けたときの年齢)に応じ別表第1に定める掛金を前項の掛金に併せて県に納付しなければならない。ただし、65歳に達した日以後最初に到来する口数追加の承認を受けた日の年単位の応当日に達している口数追加加入者で、口数追加を20年以上継続しているものは、口数追加に係る掛金の納付を要しない。

3　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第4条第2項の規定の適用を受けて加入者となった者については、他の共済制度の加入期間又は口数追加の期間は、全てこの制度の加入期間又は口数追加の期間とみなす。

2　掛金の額を減額することができる期間は、減額の申請に対する承認があった日の属する月の翌月から当該減額の理由が消滅した日の属する月までとする。

3　加入者が転出(新たに県の区域外に住所を有することとなったことをいう。以下同じ。)をしたときは、その日の属する月の翌月から第1項の規定は、適用しない。

2　年金の額は、月額2万円とする。

3　口数追加加入者については、前項の額に2万円を加算する。ただし、年金の給付が重度障害による場合であって、その重度障害が規則で定めるものであるときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、年金管理者となることができない。

3　加入者は、年金管理者を変更することができる。

4　年金管理者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、加入者は、速やかに、年金管理者を変更しなければならない。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、年金管理者を変更することができる。

6　知事は、年金管理者が指定されていない場合において、心身障害者が年金を受領し管理することが困難であると認めるときは、年金管理者を指定することができる。

7　年金管理者が指定されている場合においては、年金給付の支払は、当該年金管理者に対して行うものとする。

2　弔慰金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　口数追加加入者(その扶養する心身障害者の死亡時において、第16条第1項第2号ただし書に該当するため、重度障害の状態となったが加入者としての地位を失っていない者を除く。)については、前項の額に、次の各号に掲げる口数追加の期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額を加算する。ただし、口数追加の期間が1年に満たないときは、この限りでない。

4　第1項ただし書及び前項ただし書の規定の適用に当たっては、第6条第3項の規定を準用する。

2　前項第1号の規定により支給される脱退一時金の額は、次の各号に掲げる加入期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号の規定により口数追加加入者に支給される脱退一時金の額については、前項の額に、次の各号に掲げる口数追加の期間に応じ、それぞれ当該各号に定める額を加算する。

4　第1項第2号の規定により支給される脱退一時金の額は、次の各号に定める額とする。

5　第1項ただし書の規定の適用に当たっては、第6条第3項の規定を準用する。

2　加入者又はその扶養する心身障害者の故意又は重大な過失により、県が機構から当該加入者に係る弔慰金給付保険金の支給を受けられなかったときは、第13条第1項の規定にかかわらず、当該加入者であった者又はその遺族に対しては、弔慰金を支給しない。

2　口数追加加入者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、その理由の生じた日の属する月の翌月から、口数追加加入者としての地位を失うものとする。

3　前2項の規定による加入者又は口数追加加入者としての地位を失った者に対しては、既に納付された掛金は、返還しない。

2　年金受給権者又は年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

3　年金管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、規則の定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

4　年金受給権者又は年金受給権者に代わって現に年金を受領している年金管理者は、規則で定めるところにより、毎年、年金受給権者の現況に関する届書を知事に提出しなければならない。

5　加入者、加入者の扶養する心身障害者、年金受給権者及び年金管理者は、この制度の適正な運営を図るため、知事の行う調査に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(暫定措置)

2　この条例の施行の日から昭和46年3月31日までの間に、この制度に加入しようとする者については、第4条第1項第2号中「45歳」とあるのは、「65歳」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の日前に転入した者であって、他の地方公共団体の実施する心身障害者扶養共済制度の加入者が引き続いてこの制度に加入する場合においては、第4条第2項第1号中「制度の発足後」とあるのは「制度の発足前」と、同項第2号中「転入の直前まで」とあるのは「この制度に加入する直前まで」と、それぞれ読み替えるものとする。

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正前の徳島県心身障害者扶養共済制度条例の規定に基づいて加入した者は、改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例の規定の適用に当たっては、全て45歳未満で加入した者とみなす。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前における加入者及び同日前において他の共済制度に加入していた者であって同日以後に改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したもの(昭和54年10月1日以後にこの制度又は他の共済制度に加入した者であって、その加入時の年齢が45歳以上であったものを除く。)に係る改正後の条例第6条第1項の規定の適用については、同項中「加入時の年齢に応じ別表第1」とあるのは「昭和61年4月1日における年齢に応じ徳島県心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(昭和61年徳島県条例第8号)附則別表」と、「20年以上」とあるのは「25年以上」とする。

3　改正後の条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた弔慰金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた弔慰金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前における加入者及び同日前において他の共済制度に加入していた者であって同日以後に改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したものに係る改正後の条例第6条第1項又は第2項の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

3　この条例の施行の日前における改正前の条例第6条第2項に規定する特約付加入者又は口数追加付加入者に係る改正後の条例の規定(第6条第2項を除く。)の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　この条例の施行の日前に他の共済制度の特約付加入者又は口数追加付加入者であって同日以後に改正後の条例第4条第2項の規定によりこの制度に加入し他の共済制度から引き続き特約条項又は口数追加条項の付加の承認を受けようとするものに係る改正後の条例の規定(第6条第1項及び第2項を除く。)の適用については、次の各号に定めるところによる。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前における加入者及び同日前において他の共済制度に加入していた者であって同日以後に改正後の徳島県心身障害者扶養共済制度条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定によりこの制度に加入したもの(以下「改正前加入者」という。)に係る改正後の条例第6条第1項又は第2項の規定の適用については、次に定めるところによる。

3　改正前加入者に係る改正後の条例第13条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「5万円」とあるのは「3万円」と、「12万5,000円」とあるのは「7万5,000円」と、「25万円」とあるのは「15万円」とする。

4　改正前加入者に係る改正後の条例第13条の2第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「7万5,000円」とあるのは「4万5,000円」と、「12万5,000円」とあるのは「7万5,000円」と、「25万円」とあるのは「15万円」とする。

5　改正後の条例第13条及び第13条の2の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた弔慰金及び脱退一時金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた弔慰金及び脱退一時金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。