2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第1項の規定に基づき、病院事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を除く法の規定を、平成17年4月1日から適用する。

2　病院事業の規模は、別表のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、病院局を設置する。

2　前項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　管理者は、天災その他やむを得ない事故により第1項に規定する期日までに業務の状況を説明する書類を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、事故のやんだ日から1月以内にこれを提出するものとする。

2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる病院の利用又は病院の行う業務については、それぞれ当該各号に定める額の使用料又は手数料を徴収する。

3　前2項の規定にかかわらず、国、地方公共団体、社会保険団体等が管理者と締結した契約等に係る病院の利用又は病院の行う業務については、当該契約等で定めるところにより算定して得た額の使用料又は手数料を徴収する。

4　前3項に規定するもののほか、徳島県立中央病院又は徳島県立三好病院の駐車場の利用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の使用料を徴収する。ただし、管理者が公益上又は管理上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

5　第2項及び前項第3号の規定にかかわらず、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税が課される場合における使用料又は手数料の額は、第2項及び前項第3号の規定により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　管理者は、病院長が入院患者の意思にかかわらず病症上必要と認めて特に指定入院室を使用させなければならない場合には、当該指定入院室の使用料のうち加算額に相当する額を免除することができる。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際現に廃止前の徳島県立病院設置条例に基づき設置されている徳島県立病院に入院している者は、この条例による入院の許可を受けた者とみなす。

4　廃止前の徳島県立病院使用料、手数料条例の規定に基づく使用料及び手数料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年8月1日から施行する。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にコンタクトレンズを装用するための初診を受けている者の当該装用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年6月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年12月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第6条第3項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の徳島県病院事業の設置等に関する条例の規定により知事がした処分その他の行為は、改正後の徳島県病院事業の設置等に関する条例の規定により管理者がした処分その他の行為とみなす。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例の一部改正)

3　徳島県公営企業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例(昭和41年徳島県条例第14号)の一部を次のように改正する。

(予算で定めなければならない徳島県公営企業及び病院事業の重要な資産の取得及び処分に関する条例の一部改正)

4　予算で定めなければならない徳島県公営企業及び病院事業の重要な資産の取得及び処分に関する条例(昭和41年徳島県条例第70号)の一部を次のように改正する。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例の一部改正)

5　徳島県公営企業及び病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例(昭和41年徳島県条例第71号)の一部を次のように改正する。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例の一部改正)

6　徳島県公営企業及び病院事業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例(昭和41年徳島県条例第72号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年2月1日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第10条第3項第4号の改正規定は、同年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。ただし、第10条第2項第1号及び第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の第10条第2項第3号の規定は、この条例の施行の日以後に完了した分べんの介助について適用し、同日前に完了した分べんの介助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の第10条第2項第3号の規定は、この条例の施行の日以後に完了した分べんの介助について適用し、同日前に完了した分べんの介助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定並びに第10条第1項の改正規定及び同条第2項第1号の改正規定(「(大正11年法律第70号)」を削る部分に限る。)は平成24年4月1日から、同項の改正規定(同号の改正規定(「(大正11年法律第70号)」を削る部分に限る。)及び同号アの改正規定並びに同項第4号の改正規定(「6,000円」を「6,300円」に改める部分に限る。)を除く。)は同年5月1日から施行する。

2　改正後の第10条第2項第4号の規定は、平成24年5月1日以後に完了した分べんの介助について適用し、同日前に完了した分べんの介助については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表徳島県立三好病院の項の改正規定は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年9月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定及び同条第2項第1号の改正規定(「第63条第2項第5号」の次に「(同法第149条において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)並びに別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。