2　地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第二条第三項及び地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第一条第一項の規定に基づき、病院事業に法第二条第二項に規定する財務規定等を除く法の規定を、平成十七年四月一日から適用する。

2　病院事業の規模は、別表のとおりとする。

2　法第十四条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、病院局を設置する。

2　前項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　管理者は、天災その他やむを得ない事故により第一項に規定する期日までに業務の状況を説明する書類を提出することができないときは、同項の規定にかかわらず、事故のやんだ日から一月以内にこれを提出するものとする。

2　前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる病院の利用又は病院の行う業務については、それぞれ当該各号に定める額の使用料又は手数料を徴収する。

3　前二項の規定にかかわらず、国、地方公共団体、社会保険団体等が管理者と締結した契約等に係る病院の利用又は病院の行う業務については、当該契約等で定めるところにより算定して得た額の使用料又は手数料を徴収する。

4　前三項に規定するもののほか、徳島県立中央病院又は徳島県立三好病院の駐車場の利用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の使用料を徴収する。ただし、管理者が公益上又は管理上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2　管理者は、病院長が入院患者の意思にかかわらず病症上必要と認めて特に指定入院室を使用させなければならない場合には、当該指定入院室の使用料のうち加算額に相当する額を免除することができる。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　この条例施行の際現に廃止前の徳島県立病院設置条例に基づき設置されている徳島県立病院に入院している者は、この条例による入院の許可を受けた者とみなす。

4　廃止前の徳島県立病院使用料、手数料条例の規定に基づく使用料及び手数料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、昭和三十九年八月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年一月一日から施行する。

1　この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際現にコンタクトレンズを装用するための初診を受けている者の当該装用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成三年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年六月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年十二月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第六条第三項第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の徳島県病院事業の設置等に関する条例の規定により知事がした処分その他の行為は、改正後の徳島県病院事業の設置等に関する条例の規定により管理者がした処分その他の行為とみなす。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例の一部改正)

3　徳島県公営企業及び病院事業の業務の状況を説明する書類の提出及び作成に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第十四号)の一部を次のように改正する。

(予算で定めなければならない徳島県公営企業及び病院事業の重要な資産の取得及び処分に関する条例の一部改正)

4　予算で定めなければならない徳島県公営企業及び病院事業の重要な資産の取得及び処分に関する条例(昭和四十一年徳島県条例第七十号)の一部を次のように改正する。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例の一部改正)

5　徳島県公営企業及び病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を要する場合を定める条例(昭和四十一年徳島県条例第七十一号)の一部を次のように改正する。

(徳島県公営企業及び病院事業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例の一部改正)

6　徳島県公営企業及び病院事業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例(昭和四十一年徳島県条例第七十二号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十八年二月一日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十条第三項第四号の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、第十条第二項第一号及び第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十一年一月一日から施行する。

2　改正後の第十条第二項第三号の規定は、この条例の施行の日以後に完了した分べんの介助について適用し、同日前に完了した分べんの介助については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　改正後の第十条第二項第三号の規定は、この条例の施行の日以後に完了した分べんの介助について適用し、同日前に完了した分べんの介助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第三条の次に一条を加える改正規定並びに第十条第一項の改正規定及び同条第二項第一号の改正規定(「(大正十一年法律第七十号)」を削る部分に限る。)は平成二十四年四月一日から、同項の改正規定(同号の改正規定(「(大正十一年法律第七十号)」を削る部分に限る。)及び同号イの改正規定並びに同項第四号の改正規定(「六千円」を「六千三百円」に改める部分に限る。)を除く。)は同年五月一日から施行する。

2　改正後の第十条第二項第四号の規定は、平成二十四年五月一日以後に完了した分べんの介助について適用し、同日前に完了した分べんの介助については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、別表徳島県立三好病院の項の改正規定は、公布の日から起算して七月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年九月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年十月一日から施行する。

この条例は、令和四年十月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年十月一日から施行する。ただし、第十条第一項の改正規定及び同条第二項第一号の改正規定(「第六十三条第二項第五号」の下に「(同法第百四十九条において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)並びに別表の改正規定は、公布の日から施行する。