2　前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の登録の有効期間は、三年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたとはき、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、直ちにその旨を申請者及び営業区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

3　知事は、浄化槽保守点検業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第四条、第五条第一項及び第二項並びに前条の規定は、前項の変更の登録に係る申請、実施及び拒否について準用する。

2　第五条第一項及び第二項並びに第六条の規定は、前項の規定による届出があつた場合に準用する。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、その理由を示して、直ちにその旨を営業区域であつた区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、その使用する浄化槽管理士に対し、第四条第一項第六号に規定する研修を、第三条第一項又は第三項の登録の有効期間ごとに一回以上受講させなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、第一項又は前項の規定のいずれかに抵触することとなつたときは、二週間以内にこれらの規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

6　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行つた場合において、浄化槽の清掃が必要であると認めたときは、速やかに、浄化槽管理者及び浄化槽管理者が浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託している場合にあつては当該浄化槽清掃業者に連絡しなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　知事は、第一項の規定による処分をしたときは、その理由を示して、直ちにその旨を営業区域であつた区域又は営業区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

2　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から三月間は、第三条第一項の登録を受けないでも引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成八年一月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　改正後の徳島県浄化槽保守点検業者登録条例(以下「新条例」という。)第八条第一項の規定は、新条例第四条第一項各号に掲げる事項の変更であってこの条例の施行後にあるものについて適用し、この条例の施行前にあった当該事項の変更については、なお従前の例による。