2　前項に定めるもののほか、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の登録の有効期間は、3年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、直ちにその旨を申請者及び営業区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

3　知事は、浄化槽保守点検業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第4条、第5条第1項及び第2項並びに前条の規定は、前項の変更の登録に係る申請、実施及び拒否について準用する。

2　第5条第1項及び第2項並びに第6条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、その理由を示して、直ちにその旨を営業区域であった区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、その使用する浄化槽管理士に対し、第4条第1項第6号に規定する研修を、第3条第1項又は第3項の登録の有効期間ごとに1回以上受講させなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに規則で定める器具を備えなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、第1項又は前項の規定のいずれかに抵触することとなったときは、2週間以内にこれらの規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

6　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、浄化槽の清掃が必要であると認めたときは、速やかに、浄化槽管理者及び浄化槽管理者が浄化槽の清掃を浄化槽清掃業者に委託している場合にあっては当該浄化槽清掃業者に連絡しなければならない。

2　前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　知事は、第1項の規定による処分をしたときは、その理由を示して、直ちにその旨を営業区域であった区域又は営業区域を管轄する市町村の長に通知しなければならない。

2　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から3月間は、第3条第1項の登録を受けないでも引き続き浄化槽保守点検業を営むことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の徳島県浄化槽保守点検業者登録条例(以下「新条例」という。)第8条第1項の規定は、新条例第4条第1項各号に掲げる事項の変更であってこの条例の施行後にあるものについて適用し、この条例の施行前にあった当該事項の変更については、なお従前の例による。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。