(目的)

第1条　この条例は、徳島県環境基本条例(平成11年徳島県条例第11号)第3条に定める基本理念にのっとり、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うとともにその事業の実施後において事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、環境影響評価及び事後調査について県等の責務を明らかにするとともに、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の責務)

第3条　県、市町村、事業者及び県民は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、事後調査その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

第4条　知事は、環境影響評価及び事後調査についての技術的事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(計画段階配慮事項についての検討)

第4条の2　第1種事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下同じ。)は、第1種事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の規則で定める事項を決定するに当たっては、技術指針で定めるところにより、1又は2以上の事業実施想定区域における計画段階配慮事項についての検討を行わなければならない。

(配慮書の作成)

第4条の3　第1種事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討を行った結果について、次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書(以下「配慮書」という。)を作成しなければならない。

(配慮書の送付等)

第4条の4　第1種事業を実施しようとする者は、配慮書を作成したときは、知事及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、配慮書及びこれを要約した書類(以下この条において「要約書」という。)を送付するとともに、当該配慮書及び要約書を公表しなければならない。

(配慮書についての知事等の意見)

第4条の5　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、第1種事業を実施しようとする者に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(配慮書についての意見の聴取)

第4条の6　第1種事業を実施しようとする者は、技術指針で定めるところにより、配慮書の案又は配慮書について一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めなければならない。

(第1種事業の廃止等)

第4条の7　第1種事業を実施しようとする者は、第4条の4の規定による公表を行ってから第8条第1項の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、配慮書の送付を当該第1種事業を実施しようとする者から受けた者にその旨を通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

(第2種事業に係る計画段階配慮事項についての検討)

第4条の8　第2種事業を実施しようとする者(委託に係る事業にあっては、その委託をしようとする者。以下同じ。)は、第2種事業に係る計画の立案の段階において、第4条の2の事業が実施されるべき区域その他の規則で定める事項を決定するに当たっては、1又は2以上の当該事業の実施が想定される区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行うことができる。この場合において、当該第2種事業を実施しようとする者は、当該事業の実施が想定される区域における環境の保全のために配慮すべき事項についての検討その他の手続を行うこととした旨を知事に書面により通知するものとする。

第5条　第2種事業を実施しようとする者は、規則で定めるところにより、その氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに第2種事業の種類及び規模、第2種事業が実施されるべき区域その他第2種事業の概要を知事に書面により届け出なければならない。

(方法書の作成)

第6条　事業者は、配慮書を作成しているときはその配慮書の内容を踏まえるとともに、第4条の5第1項の意見が述べられたときはこれを勘案して、第4条の2の事業が実施されるべき区域その他の規則で定める事項を決定し、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項(配慮書を作成していない場合においては、第4号から第6号までに掲げる事項を除く。)を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書の送付)

第7条　事業者は、方法書を作成したときは、知事及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧等)

第8条　事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、方法書及び要約書を前条に規定する地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第8条の2　事業者は、規則で定めるところにより、前条第1項の縦覧期間内に、第7条に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第9条　方法書についての環境の保全の見地からの意見を有する者は、第8条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要等の送付)

第10条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び第7条に規定する市町村長に対し、前条第1項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類及び同項の意見書の写し(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類)並びに第8条の2第1項の規定により開催した方法書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。

(方法書についての知事等の意見)

第11条　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第12条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第9条第1項の意見に配意して第6条第7号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第13条　事業者は、第11条第1項の意見が述べられた後、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第14条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の送付等)

第15条　事業者は、準備書を作成したときは、知事及び技術指針で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第9条第1項及び第11条第1項の意見並びに第13条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第7条の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧等)

第16条　事業者は、前条第1項の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第17条　事業者は、規則で定めるところにより、前条第1項の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第18条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第16条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第19条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類、同項の意見書の写し及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類)並びに第17条第1項の規定により開催した準備書説明会の概要を記載した書類を送付しなければならない。

(準備書についての知事等の意見)

第20条　知事は、前条の書類の送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(公聴会の開催等)

第21条　知事は、前条第1項の場合において、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催することができる。

(評価書の作成)

第22条　事業者は、第20条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第18条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の送付)

第23条　事業者は、評価書を作成したときは、知事及び関係市町村長にこれを送付しなければならない。

(評価書についての知事の意見)

第24条　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、規則で定める期間内に、事業者に対し、評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(評価書の再検討及び補正等)

第25条　事業者は、前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案して、評価書の記載事項に検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の公告及び縦覧等)

第26条　事業者は、前条第3項の規定による送付又は届出をしたときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、評価書(同条第1項第2号又は第2項の規定による評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。以下同じ。)、これを要約した書類及び第24条第1項の書面(次項及び第50条第2項において「評価書等」という。)を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第27条　事業者は、第8条第1項の規定による公告を行ってから対象事業に係る事後調査が終了するまでの間に第6条第1号に掲げる事項を変更した場合においては、規則で定めるところにより、知事及び方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村長にその旨を書面により届け出なければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第28条　事業者は、第8条第1項の規定による公告を行ってから第26条第1項の規定による公告を行うまでの間に第6条第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第22条第1項又は第25条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第6条から第26条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(事業内容の修正の場合の第2種事業に係る判定)

第29条　事業者は、第8条第1項の規定による公告を行ってから第26条第1項の規定による公告を行うまでの間において、第6条第2号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が第2種事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第5条第1項の規定の例により届出をすることができる。

(対象事業の廃止等)

第30条　事業者は、第8条第1項の規定による公告を行ってから第26条第1項の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村長にその旨を書面により届け出るとともに、規則で定めるところによりその旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限)

第31条　事業者は、第26条第1項の規定による公告を行うまでは、対象事業(第22条第1項、第25条第1項又は第28条第1項の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第32条　事業者は、第26条第1項の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第14条第5号又は第7号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第6条から第26条まで又は第12条から第26条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施の要請)

第33条　知事は、第26条第1項の規定による公告(同項の規定による公告を行った後に、第6条から第26条まで又は第12条から第26条までの規定による環境影響評価その他の手続を再び経たときは、当該環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)を行った日の翌日から起算して規則で定める期間を経過した日以後に事業者が当該対象事業に着手しようとする場合において、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮がなされるために第14条第5号又は第7号に掲げる事項が変更される必要があると認めるときは、当該事業者に対し、更に第6条から第26条まで又は第12条から第26条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うよう求めることができる。

(評価書の公告後における対象事業の廃止等)

第34条　事業者は、第26条第1項の規定による公告を行ってから対象事業に係る工事が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村長にその旨を書面により届け出るとともに、規則で定めるところによりその旨を公告しなければならない。

(免許等に当たっての環境の保全の配慮)

第35条　知事は、第25条第3項の規定による送付又は届出を受けたときは、速やかに、次の各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者に評価書の写しを送付し、評価書の記載事項に基づいて、対象事業につき、環境の保全についての配慮がなされることが確保されるよう要請するものとする。

(事業者の環境の保全の配慮)

第36条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(対象事業の工事の着手等の届出)

第37条　事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするとき、又は当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、知事及び方法書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村長にその旨を書面により届け出なければならない。

(事後調査の実施)

第38条　事業者は、対象事業に係る工事に着手した後、評価書に記載された事後調査の実施計画に基づき、当該対象事業に係る事後調査を行わなければならない。

(事後調査報告書の作成)

第39条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る事後調査を行ったときは、技術指針で定めるところにより、当該事後調査の結果に係る次に掲げる事項を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成しなければならない。

(事後調査報告書等の送付)

第40条　事業者は、事後調査報告書を作成したときは、知事及び関係市町村長に対し、事後調査報告書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(事後調査報告書についての公告及び縦覧等)

第41条　事業者は、前条の規定による送付をしたときは、事後調査報告書について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、事後調査報告書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、事後調査報告書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事後調査報告書についての意見書の提出)

第42条　事後調査報告書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、前条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(事後調査報告書についての意見の概要等の送付)

第43条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類、同項の意見書の写し及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類)を送付しなければならない。

(環境の保全についての措置の要請)

第44条　知事は、第40条の規定による送付を受けたときは、その内容を検討し、環境の保全についての適正な配慮がなされる必要があると認めるときは、前条の書類の送付を受けた日の翌日から起算して規則で定める期間内に、事業者に対し、必要な措置を講ずることを書面により求めることができる。

(事後調査後における事業者の環境の保全の配慮)

第45条　事業者は、事後調査報告書に記載されているところにより、及び前条第1項の規定により措置を講ずることを求められた場合にはその内容に従い、環境の保全についての適正な配慮をして、当該対象事業を実施し、又は当該対象事業の実施後の事業活動を行わなければならない。

(事業者以外の者が事後調査を実施する場合の届出)

第46条　事業者は、事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合には、当該実施主体の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容を知事及び関係市町村長に書面により届け出なければならない。

(手続の併合)

第47条　1又は2以上の事業者が相互に密接に関連する2以上の対象事業を実施するときは、当該事業者は、これらの対象事業について、この条例の規定による計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うことができる。

(手続の併合の要請)

第48条　知事は、1又は2以上の事業者が相互に密接に関連する2以上の対象事業を実施する場合において、環境の保全の見地から必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該事業者に対し、この条例の規定による計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価、事後調査その他の手続を併せて行うよう求めることができる。

(都市計画に定められる第2種事業等)

第49条　第2種事業が都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業(以下この条において「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該第2種事業又は第2種事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る第2種事業について、当該都市計画の決定又は変更をする者が同法第15条第1項の県(以下この章において「県」という。)である場合には、第5条第1項の規定による届出は、規則で定めるところにより、県が当該第2種事業を実施しようとする者に代わるものとして行うものとする。

(都市計画に係る手続との調整)

第50条　前条第3項の規定により県が環境影響評価その他の手続を行う場合における第16条第1項又は第26条第1項の規定による公告は、県が定める都市計画についての都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による公告又は同法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

(対象事業等を定める都市計画に係る手続に関する都市計画法の特例)

第51条　前条第2項の規定により準備書を都市計画の案と併せて縦覧に供する場合における当該都市計画の案についての都市計画法第17条第1項及び第2項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同法第17条第1項中「2週間」とあるのは「1月間」と、同条第2項中「縦覧期間満了の日」とあるのは「縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日」とする。

(事業者の協力)

第52条　県又は市町村等は、第2種事業を実施しようとする者又は事業者に対し、第49条及び第50条に規定する計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(設置)

第53条　この条例の規定による計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価、事後調査その他の手続に関する技術的な事項を調査審議させるため、徳島県環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織)

第54条　審査会は、委員20人以内で組織する。

(任期)

第55条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第56条　審査会に、会長及び副会長をそれぞれ1人置く。

(会議)

第57条　審査会の会議は、会長が招集する。

(専門調査員)

第58条　審査会に、専門の事項を調査審議させるため、専門調査員を置くことができる。

(会長への委任)

第59条　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(法第4条第2項の書面についての市町村長の意見等)

第60条　知事は、法第4条第2項(同条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。次項及び第62条第3項において同じ。)に規定する届出に係る書面の写しの送付を受けたときは、当該書面に係る事業が実施されるべき区域を管轄する市町村長に対し、その写しを送付し、期間を指定して、法の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての当該市町村長の意見及びその理由を求めるものとする。

(法対象事業に係る方法書等の閲覧)

第61条　知事は、法第6条第1項の規定により送付を受けた法第5条第1項の方法書及び法第6条第1項の要約書について、規則で定めるところにより、法第7条の縦覧期間において一般の閲覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

(知事が意見を述べる場合の手続)

第62条　知事は、法第3条の7第1項(法第3条の10第2項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。)の規定により意見を述べる場合には、期間を指定して、法第3条の7第1項の配慮書の案又は配慮書について法第2条第2項に規定する第1種事業又は同条第3項に規定する第2種事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

(知事の意見の写しの送付)

第63条　知事は、法第3条の7第1項の規定により意見を述べたときは、速やかに、前条第1項に規定する市町村長に対し、当該意見を記載した書面の写しを送付するものとする。

(法対象事業の工事の着手の届出等)

第64条　法第2条第4項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)を実施する者(委託に係る法対象事業にあっては、その委託をする者。以下「法対象事業者」という。)は、法対象事業に係る工事に着手しようとするとき、又は当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、知事及び法第15条に規定する関係市町村長(以下「法対象事業関係市町村長」という。)にその旨を書面により届け出なければならない。

(法対象事業事後調査報告書の作成)

第65条　法対象事業者は、法対象事業に係る工事に着手した後、法第21条第2項に規定する評価書(法第25条第1項第2号又は第2項の規定による法第21条第2項の評価書の補正をしたときは、当該補正後の同項の評価書。以下この条において同じ。)に法第14条第1項第7号ハに掲げる措置を記載した場合において、事後調査に相当する措置(以下「法対象事業事後調査」という。)を実施したときは、技術指針で定めるところにより、当該法対象事業事後調査の結果に係る次に掲げる事項を記載した報告書(以下「法対象事業事後調査報告書」という。)を作成しなければならない。

(法対象事業事後調査報告書等の送付)

第66条　法対象事業者は、法対象事業事後調査報告書を作成したときは、知事及び法対象事業関係市町村長に対し、法対象事業事後調査報告書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(法対象事業事後調査報告書についての公告及び縦覧等)

第67条　法対象事業者は、前条の規定による送付をしたときは、法対象事業事後調査報告書について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、法対象事業事後調査報告書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、法第15条に規定する関係地域内において、法対象事業事後調査報告書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供しなければならない。

(法対象事業事後調査報告書についての意見書の提出)

第68条　法対象事業事後調査報告書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、前条第1項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、法対象事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(法対象事業事後調査報告書についての意見の概要等の送付)

第69条　法対象事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び法対象事業関係市町村長に対し、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類、同項の意見書の写し及び当該意見についての法対象事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは、その旨を記載した書類)を送付しなければならない。

(法対象事業の環境の保全についての措置の要請)

第70条　知事は、第66条の規定による送付を受けたときは、その内容を検討し、環境の保全についての適正な配慮がなされる必要があると認めるときは、前条の書類の送付を受けた日の翌日から起算して規則で定める期間内に、法対象事業者に対し、必要な措置を講ずることを書面により求めることができる。

(法対象事業事後調査後における法対象事業者の環境の保全の配慮)

第71条　法対象事業者は、法対象事業事後調査報告書に記載されているところにより、及び前条第1項の措置を講ずることを求められた場合にはその内容に従い、環境の保全についての適正な配慮をして、当該法対象事業を実施し、又は当該法対象事業の実施後の事業活動を行わなければならない。

(法対象事業者以外の者が法対象事業事後調査を実施する場合の届出)

第72条　法対象事業者は、法対象事業者以外の者が法対象事業事後調査の実施主体となる場合には、当該実施主体の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容を知事及び法対象事業関係市町村長に書面により届け出なければならない。

(法対象事業の変更及び廃止等の届出)

第73条　法対象事業者は、法対象事業事後調査を実施する場合において、法対象事業に係る工事に着手してから当該工事が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより、知事及び法対象事業関係市町村長にその旨を書面により届け出なければならない。

(法の手続との調整)

第74条　知事は、法第5条第1項第2号に掲げる事項の修正又は変更により法対象事業に該当しないこととなった場合において、当該修正又は変更後の事業が第1種事業又は第2種事業に該当するときは、法の定めるところに従って作成された書類を法の規定に相当するこの条例の規定による手続を経た書類とみなすことができる。

(報告、立入調査等)

第75条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は法対象事業者(以下この条において「事業者等」という。)に対し、対象事業若しくは法対象事業(以下この条において「対象事業等」という。)の実施状況又は対象事業等に係る計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価、事後調査その他の手続の実施状況その他必要な事項について報告又は資料の提出を求めることができる。

(勧告及び公表)

第76条　知事は、第2種事業を実施しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に対し、必要な措置その他の手続を講ずるよう勧告することができる。

(兼務の禁止)

第77条　知事は、事業者の地位を兼ねる場合において、次に掲げる業務に従事する知事の職員を当該事業の実施に係る業務に従事させないように努めなければならない。

(実地調査への協力依頼)

第78条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、他人が所有し、又は占有する土地において実地に調査を行う必要があるときは、当該土地への立入りについて、当該土地の所有者又は占有者に協力を求めることができる。

(県との連絡等)

第79条　この条例の規定による公告若しくは縦覧又は方法書説明会若しくは準備書説明会の開催を行う者は、県又は関係する市町村と密接に連絡し、必要があると認めるときは、県又は関係する市町村に協力を求めることができる。

(隣接県の知事との協議)

第80条　知事は、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に本県の区域に属しない地域が含まれているときは、当該地域における計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価、事後調査その他の手続について、当該地域を管轄する県の知事と協議するものとする。

(市町村が定める条例との関係)

第81条　第1種事業又は第2種事業に関し、市町村の条例の規定によりこの条例の規定と同等以上の計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価、事後調査その他の手続が行われると知事が認めるときは、当該事業に係る計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価、事後調査その他の手続については、この条例の規定は、適用しない。

(調査、研究等)

第82条　県は、計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価及び事後調査に必要な技術の向上を図るため、当該技術の調査及び研究並びに計画段階配慮事項についての検討、環境影響評価及び事後調査に関する情報の収集、整理及び提供に努めるものとする。

(適用除外)

第83条　第2章から前章まで及び第75条から第81条までの規定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第87条の規定による災害復旧の事業又は同法第88条第2項に規定する事業、建築基準法(昭和25年法律第201号)第84条の規定が適用される場合における同条第1項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第3号に規定する事業については、適用しない。

(規則の制定とその経過措置)

第84条　第2条第2項又は第3項の規定に基づく規則の制定又は改廃により新たに対象事業となる事業(新たに第2種事業となる事業のうち第5条第3項第1号の措置がとられたものを含む。以下この条において「新規対象事業等」という。)であって次に掲げるもの(第1号から第4号までに掲げるものにあっては、当該制定又は改廃に係る規則の施行の日(以下この条において「規則施行日」という。)以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、第2章から第13章まで及び第75条から第80条までの規定は、適用しない。

(規則への委任)

第85条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。