2　修了証明書、成績証明書その他の証明書の交付を受けようとする者(訓練生を除く。)は、1通につき400円(期間が1年未満の訓練に係るものにあっては、410円)の証明手数料を納付しなければならない。

3　前2項に規定する手数料は、出願の際、納付しなければならない。

4　既納の手数料は、還付しない。

2　既納の入校料は、還付しない。

2　知事は、特別の理由があると認めるときは、授業料の全部又は一部を免除することができる。

3　既納の授業料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その授業料の全部又は一部を還付することができる。

2　知事は、徳島県立中央テクノスクールの業務に支障のない範囲内で、徳島県立中央テクノスクールの在職者訓練棟を職業訓練又はこれに関する研修会、講習会等を行う事業主等の利用に供することができる。

3　知事は、徳島県立西部テクノスクールの業務に支障のない範囲内で、徳島県立西部テクノスクールの在職者訓練棟及び規則で定める設備を職業訓練又はこれに関する研修会、講習会等を行う事業主等の利用に供することができる。

2　知事は、利用の許可を受けた者が前項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

3　使用料の徴収の時期及び方法その他使用料に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　徳島県職業訓練所設置条例(昭和33年徳島県条例第18号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき設置された次の表の左欄に掲げる一般職業訓練所において職業訓練を受けている者は、この条例の規定に基づき設置されたそれぞれ当該右欄に掲げる専修職業訓練校において各相当の職業訓練を受ける者となり、当該一般職業訓練所において職業訓練を受けた期間は、当該専修職業訓練校において職業訓練を受けた期間とみなす。

4　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年徳島県条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の徳島県専修職業訓練校の設置及び管理に関する条例の規定に基づく次の表の左欄に掲げる技能専門学校に在学する訓練生は、それぞれ同表の相当右欄に掲げる改正後の徳島県専修職業訓練校の設置及び管理に関する条例の規定に基づく職業訓練校の訓練生とみなす。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の徳島県専修職業訓練校の設置及び管理に関する条例の規定に基づき設置している徳島県専修職業訓練校は、改正後の徳島県職業訓練校の設置及び管理に関する条例の規定に基づく徳島県職業訓練校となるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年徳島県条例第3号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の規定に基づく次の表の左欄に掲げる職業訓練校に在学する訓練生は、それぞれ同表の相当右欄に掲げる改正後の徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の規定に基づくテクノスクールの訓練生とみなす。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条の徳島県立西部テクノスクールに係る平成9年度の訓練生の募集手続は、知事が別に定めるところにより、この条例の施行前において行うことができる。

この条例は、平成17年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく徳島県立南部テクノスクールに係る平成25年度の訓練生の募集手続は、知事が別に定めるところにより、この条例の施行前においても行うことができる。

(訓練生に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正前の徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の規定に基づく次の表の左欄に掲げるテクノスクールに在学する訓練生は、この条例の施行の日においてそれぞれ同表の相当右欄に掲げる改正後の条例の規定に基づくテクノスクールの訓練生とみなす。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の次に4条を加える改正規定(第2条の5に係る部分に限る。)及び次項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日の前日から引き続き徳島県職業能力開発校の普通課程の普通職業訓練(職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労働省令第24号)第9条に規定する普通課程の普通職業訓練をいう。)を受けている訓練生に係る授業料については、改正後の第2条の5の規定にかかわらず、納付を要しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に出願がなされている徳島県職業能力開発校に係る証明手数料及び利用の許可を受けている徳島県立中央テクノスクールの多目的ホール又は在職者訓練棟の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に利用の許可を受けている徳島県立中央テクノスクールの多目的ホール又は在職者訓練棟の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。