2　公共職業安定所長は、前項の指示を変更し、又は取り消したときは、様式第2号により知事に連絡するものとする。

2　所轄公共職業安定所長は、前項の申込書を受理したときは、意見を付して知事に送付するものとする。

2　第4条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　知事は、前項の委託契約を締結しようとするときは、当該委託契約の目的を達するために必要な条件を付することがある。

3　知事は、第1項の委託契約を締結したとき、又は次条の委託契約に係る職場実習の実施を決定したときは、職場適応訓練を受ける者(以下「職場適応訓練生」という。)に対し、職場適応訓練実施決定通知書(様式第3号)を所轄公共職業安定所長を経由して送付するものとする。

2　第5条の規定は、前項の委託契約について準用する。この場合において、同条第1項中「職場適応訓練受託申込書(様式第1号)」とあるのは「短期職場適応訓練特例受託申込書(様式第3号の2)」と読み替えるものとする。

3　知事は、短期職場適応訓練特例受託申込書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、短期職場適応訓練特例委託契約書(様式第3号の2)により委託契約を締結するものとする。

2　前項の職場適応訓練費の額は、月額をもって定める。ただし、職場適応訓練が月の途中で開始し、修了し、又は解除された場合(職場適応訓練が行われた日がその月において21日未満であるときに限る。)及び職場適応訓練が行われた日が1月において16日未満である場合は、1月を21日とした日割計算によって得た額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

3　職場実習にあっては、前項の規定にかかわらず、職場適応訓練費の額は、日額をもって定める。ただし、これによって算定された1月についての額が前項の規定により定められた月額を超えるときは、当該月額を限度とする。

4　第2項の規定により職場適応訓練費を算定する場合において、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(それらの日を休日としない事業所にあっては、それらの日に相当する事業所の休日)以外の日で事業所が定める休日は、職場適応訓練が行われた日とみなす。

5　受託事業主は、毎月5日までに前月の職場適応訓練(職場実習にあっては、職場実習終了後速やかに当該職場実習)に係る職場適応訓練費請求書(様式第4号)を所轄公共職業安定所長を経由して知事に提出し、職場適応訓練費の支給を受けるものとする。

2　所轄公共職業安定所長は、前項の協議書を受理したときは、意見を付して知事に送付するものとする。

3　知事は、第1項の協議書の送付を受けたときは、その内容を審査し、変更又は解除に同意する場合はその旨を職場適応訓練委託契約変更(解除)通知書(様式第6号)により、協議に同意しない場合はその旨を書面により、受託事業主に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定に基づいて委託契約を変更し、又は解除する場合には、職場適応訓練委託契約変更(解除)通知書により、受託事業主に通知するものとする。

2　所轄公共職業安定所長は、前項の報告書を受理したときは、意見を付して知事に送付するものとする。

この規則は、昭和38年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月21日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年9月20日から適用する。

2　徳島県訓練手当等支給規則(昭和41年徳島県規則第111号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の職業安定法第27条第1項の認定を受けている失業者に係る職場適応訓練については、なお従前の例による。ただし、これらの者が中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法第12条の規定により手帳の発給を受けた後においては、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第1項から第3項までの規定は昭和48年4月1日から、改正後の規則第2条第2号の規定は同年4月12日から適用する。

2　昭和48年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の徳島県職場適応訓練委託規則第10条第2項の規定に基づき職場適応訓練が行われた日数が16日以上である月について日割計算により既に支払われた職場適応訓練費は、改正後の規則第10条第2項の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

3　徳島県訓練手当等支給規則(昭和41年徳島県規則第111号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の徳島県日雇労働者雇用奨励金交付規則、第3条の規定による改正後の徳島県職場適応訓練委託規則、第4条の規定による改正後の徳島県生活保護法施行規則及び第5条の規定による改正後の徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例施行規則の様式に相当する第1条の規定による改正前の徳島県日雇労働者雇用奨励金交付規則、第3条の規定による改正前の徳島県職場適応訓練委託規則、第4条の規定による改正前の徳島県生活保護法施行細則及び第5条の規定による改正前の徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県職場適応訓練委託規則の規定は、昭和52年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職場適応訓練委託規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職場適応訓練委託規則様式第7号に相当する改正前の徳島県職場適応訓練委託規則様式第7号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)第10条第2項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて既に支払われた平成12年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る職場適応訓練費は、改正後の規則の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。