2　公共職業安定所長は、前項の指示を変更し、又は取り消したときは、様式第二号により知事に連絡するものとする。

2　所轄公共職業安定所長は、前項の申込書を受理したときは、意見を付して知事に送付するものとする。

2　第四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

2　知事は、前項の委託契約を締結しようとするときは、当該委託契約の目的を達するために必要な条件を付することがある。

3　知事は、第一項の委託契約を締結したとき、又は次条の委託契約に係る職場実習の実施を決定したときは、職場適応訓練を受ける者(以下「職場適応訓練生」という。)に対し、職場適応訓練実施決定通知書(様式第三号)を所轄公共職業安定所長を経由して送付するものとする。

2　第五条の規定は、前項の委託契約について準用する。この場合において、同条第一項中「職場適応訓練受託申込書(様式第一号)」とあるのは「短期職場適応訓練特例受託申込書(様式第三号の二)」と読み替えるものとする。

3　知事は、短期職場適応訓練特例受託申込書の送付を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、短期職場適応訓練特例委託契約書(様式第三号の二)により委託契約を締結するものとする。

2　前項の職場適応訓練費の額は、月額をもつて定める。ただし、職場適応訓練が月の途中で開始し、修了し、又は解除された場合(職場適応訓練が行われた日がその月において二十一日未満であるときに限る。)及び職場適応訓練が行われた日が一月において十六日未満である場合は、一月を二十一日とした日割計算によつて得た額(一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

3　職場実習にあつては、前項の規定にかかわらず、職場適応訓練費の額は、日額をもつて定める。ただし、これによつて算定された一月についての額が前項の規定により定められた月額を超えるときは、当該月額を限度とする。

4　第二項の規定により職場適応訓練費を算定する場合において、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(それらの日を休日としない事業所にあつては、それらの日に相当する事業所の休日)以外の日で事業所が定める休日は、職場適応訓練が行われた日とみなす。

5　受託事業主は、毎月五日までに前月の職場適応訓練(職場実習にあつては、職場実習終了後速やかに当該職場実習)に係る職場適応訓練費請求書(様式第四号)を所轄公共職業安定所長を経由して知事に提出し、職場適応訓練費の支給を受けるものとする。

2　所轄公共職業安定所長は、前項の協議書を受理したときは、意見を付して知事に送付するものとする。

3　知事は、第一項の協議書の送付を受けたときは、その内容を審査し、変更又は解除に同意する場合はその旨を職場適応訓練委託契約変更(解除)通知書(様式第六号)により、協議に同意しない場合はその旨を書面により、受託事業主に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定に基づいて委託契約を変更し、又は解除する場合には、職場適応訓練委託契約変更(解除)通知書により、受託事業主に通知するものとする。

2　所轄公共職業安定所長は、前項の報告書を受理したときは、意見を付して知事に送付するものとする。

この規則は、昭和三十八年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年七月二十一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年九月二十日から適用する。

2　徳島県訓練手当等支給規則(昭和四十一年徳島県規則第百十一号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。

2　この規則の施行の際現に改正前の職業安定法第二十七条第一項の認定を受けている失業者に係る職場適応訓練については、なお従前の例による。ただし、これらの者が中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法第十二条の規定により手帳の発給を受けた後においては、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第一項から第三項までの規定は昭和四十八年四月一日から、改正後の規則第二条第二号の規定は同年四月十二日から適用する。

2　昭和四十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の徳島県職場適応訓練委託規則第十条第二項の規定に基づき職場適応訓練が行なわれた日数が十六日以上である月について日割計算により既に支払われた職場適応訓練費は、改正後の規則第十条第二項の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

3　徳島県訓練手当等支給規則(昭和四十一年徳島県規則第百十一号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の徳島県日雇労働者雇用奨励金交付規則、第三条の規定による改正後の徳島県職場適応訓練委託規則、第四条の規定による改正後の徳島県生活保護法施行規則及び第五条の規定による改正後の徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例施行規則の様式に相当する第一条の規定による改正前の徳島県日雇労働者雇用奨励金交付規則、第三条の規定による改正前の徳島県職場適応訓練委託規則、第四条の規定による改正前の徳島県生活保護法施行細則及び第五条の規定による改正前の徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の徳島県職場適応訓練委託規則の規定は、昭和五十二年七月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職場適応訓練委託規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職場適応訓練委託規則様式第七号に相当する改正前の徳島県職場適応訓練委託規則様式第七号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県職場適応訓練委託規則(以下「改正後の規則」という。)第十条第二項の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

3　この規則の施行前に改正前の徳島県職場適応訓練委託規則の規定に基づいて既に支払われた平成十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に係る職場適応訓練費は、改正後の規則の規定による職場適応訓練費の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。