○徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例
昭和48年7月24日
徳島県条例第39号
徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例をここに公布する。
徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者を雇用した事業主に雇用奨励金を交付し、重度心身障害者の職場適応を高め、常用雇用を促進することにより、その職業の安定を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、規則で定める重度の身体障害者及び知的障害者をいう。
2 この条例において「常用労働者」とは、雇用期間の定めがなく雇用される者又は雇用期間の定めがあっても雇用された日から1年以上の期間引き続いて雇用されることが予定されている者をいう。
(平11条例10・一部改正)
(雇用奨励金の交付)
第3条 雇用奨励金は、次の各号に掲げる給付金のいずれかの支給を受ける事業主が当該給付金の受給に係る重度心身障害者(以下「当該労働者」という。)を当該給付金の受給に係る雇用期間終了後引き続き常用労働者として雇用する場合に交付する。
(1) 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第18条第5号に掲げる給付金
(2) 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令(昭和41年政令第262号)第2条第2号に掲げる給付金
(昭57条例15・平30条例44・一部改正)
(交付の期間)
第5条 雇用奨励金は、月を単位として、当該労働者を第3条の雇用期間終了後引き続き雇用した日の属する月の翌月(雇用した日が1日であるときは、その月)から翌年の応当する月の前月までの間交付する。
2 前項の雇用奨励金は、規則で定めるところにより、3月ごとに、その期間に係る月分を交付する。
(交付月額)
第6条 雇用奨励金は、当該労働者1人につき月額2万円とする。ただし、当該労働者に対して1月間に支払われた賃金(臨時に支払われた賃金及び3月を超える期間ごとに支払われた賃金を除く。)の総額が交付されるべき雇用奨励金の月額に満たないときは、当該月の交付月額は、当該賃金の総額に相当する額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(昭57条例15・一部改正)
(返還)
第7条 知事は、雇用奨励金の交付を受けた事業主が、第4条に規定する交付の条件に違反したとき、又は偽りその他不正の手段により雇用奨励金の交付を受けたときは、既に交付した金額の返還を命ずるものとする。
(1) 当該労働者が死亡したこと。
(2) 当該労働者をその責めに帰すべき理由により解雇したこと。
(3) 当該労働者が自己の都合により退職したこと。
(4) 事業を休止し、又は廃止したこと。
(規則への委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以降において、第3条の雇用期間終了後引き続き常用労働者として雇用される当該労働者に係るものから適用する。
附則(昭和57年条例第15号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。
2 改正後の徳島県重度心身障害者雇用奨励金交付条例第6条の規定は、昭和57年4月1日以後において、同条例第3条各号に掲げる給付金の受給に係る雇用期間終了後引き続き常用労働者として雇用される重度心身障害者に係る雇用奨励金について適用する。
附則(平成11年条例第10号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第44号)
この条例は、公布の日から施行する。