○徳島県卸売市場条例

昭和四十七年三月二十四日

徳島県条例第十六号

徳島県卸売市場条例をここに公布する。

徳島県卸売市場条例

目次

第一章 総則(第一条)

第二章 地方卸売市場(第二条―第二十五条)

第三章 その他の卸売市場(第二十六条・第二十七条)

第四章 徳島県卸売市場審議会(第二十八条―第三十五条)

第五章 雑則(第三十六条―第三十八条)

第六章 罰則(第三十九条・第四十条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この条例は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方卸売市場等の開設及び業務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第二章 地方卸売市場

(開設の許可の申請)

第二条 法第五十五条に定める開設の許可を受けようとする者は、法第五十六条第一項に規定する業務規程及び事業計画書のほか、規則で定める書類を申請書に添えて、知事に提出しなければならない。

2 法第五十六条第二項の規定により業務規程に定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

 地方卸売市場の位置及び面積

 取扱品目

 開場の期日及び時間

 卸売の業務に係る売買取引及び決済の方法(委託手数料に関する事項にあつては、規則で定めるもの)

 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法

 卸売の業務を行う者に関する事項

 買受人等関係事業者に関する事項

 施設の使用料

 市場の管理及び取締りに関する事項

3 法第五十六条第三項の規定により事業計画に定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

 施設の種類、規模、配置及び構造

 取扱品目ごとの供給対象人口並びに取扱いの数量及び金額の見込み

 開設に要する費用並びにその財源及び償却に関する計画

 施設を新設するときは、その着工及びしゆん工の予定年月日

〔参照〕 施行規則二条

(平一七条例三九・一部改正)

(取扱品目の部類)

第三条 法第五十八条第一項の取扱品目の部類は、次の各号に掲げる部類とする。

 青果部 野菜及び果実並びにこれらの加工品を主たる取扱品目とし、並びに開設者(法第五十五条の許可を受けた者をいう。以下同じ。)が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

 水産物部 生鮮水産物及びその加工品を主たる取扱品目とし、並びに開設者が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

 食肉部 肉類及びその加工品を主たる取扱品目とし、並びに開設者が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

 花き部 花きを主たる取扱品目とし、及び開設者が業務規程で定めるその他の生鮮食料品等を従たる取扱品目とするもの

(昭四八条例五三・一部改正)

(卸売業務の許可の申請)

第四条 法第五十八条第一項の卸売の業務の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を知事に提出しなければならない。

 氏名又は名称及び住所

 法人である場合にあつては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

 卸売の業務を行おうとする市場及び取扱品目

2 前項の申請書には、事業計画その他規則で定める書類を添附しなければならない。

(平一八条例六〇・一部改正)

(許可申請手数料)

第五条 次の各号に掲げる許可を受けようとする者は、当該各号に掲げる許可申請手数料を納入しなければならない。

 法第五十五条の許可 一万円

 法第五十八条第一項の許可 五千円

(許可証)

第六条 知事は、法第五十五条又は法第五十八条第一項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付するものとする。

2 開設者又は法第五十八条第一項の許可を受けた者(以下「卸売業者」という。)は、前項の許可証を市場内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 開設者又は卸売業者(以下「開設者等」という。)は、許可証を滅失し、き損し、又は汚損したときは、規則で定めるところにより、再交付を受けなければならない。

〔参照〕 施行規則四条

(地方卸売市場の廃止の許可の申請)

第七条 開設者は、地方卸売市場を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の三十日前までに、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

〔参照〕 施行規則五条

(卸売業務の廃止の届出)

第八条 卸売業者は、法第五十八条第一項の許可に係る卸売の業務を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

〔参照〕 施行規則六条

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第九条 開設者等が事業(地方卸売市場における開設又は卸売の業務に係るものに限るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて知事の認可を受けたときは、譲受人は、開設者等の地位を承継する。

2 開設者等たる法人の合併の場合(開設者等たる法人と開設者等でない法人が合併して開設者等たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(地方卸売市場における開設又は卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、開設者等の地位を承継する。

3 第一項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4 法第五十七条、法第五十八条第二項及び第三項並びに法第五十九条の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。

〔参照〕 施行規則七条

(平一三条例二八・平一八条例六〇・一部改正)

(相続)

第十条 開設者等が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該開設者等の地方卸売市場における開設又は卸売の業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行なつていた当該業務を引き続き営もうとするときは、知事の認可を受けなければならない。

2 前項の認可を受けようとする者は、被相続人の死亡の日から起算して六十日以内に、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3 相続人が第一項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした法第五十五条又は法第五十八条第一項の許可は、相続人に対してしたものとみなす。

4 法第五十七条、法第五十八条第二項及び第三項並びに法第五十九条の規定は、第一項の認可について準用する。

5 第一項の認可を受けた者は、開設者等の地位を承継する。

〔参照〕 施行規則八条

(開設者の地位の承継の効果)

第十条の二 第九条第一項若しくは第二項又は前条第五項の規定により開設者の地位が承継された場合において、承継後の地方卸売市場(以下この条において「新卸売市場」という。)に係る業務規程(以下この条において「新業務規程」という。)が次に掲げる要件を満たす場合には、第九条第一項若しくは第二項又は前条第五項の規定による地位の承継前の地方卸売市場(以下この条において「旧卸売市場」という。)の卸売業者(以下この条において「旧卸売市場卸売業者」という。)は、新卸売市場において旧卸売市場における卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について卸売の業務を行う者として法第五十八条第一項の許可を受けたものとみなす。

 新業務規程で定められた地方卸売市場の位置が旧卸売市場の位置と同じであること。

 新業務規程で定められた取扱品目に係る取扱品目の部類が旧卸売市場卸売業者についての法第五十八条第一項の許可に係る取扱品目の部類のすべてを含んでいること。

 新業務規程で新卸売市場において卸売の業務を行う者の数の最高限度が定められている場合にあつては、当該数の最高限度が旧卸売市場卸売業者の数を下回つていないこと。

2 第九条第一項若しくは第二項又は前条第五項の規定による地位の承継前に、この条例の規定により、知事が旧卸売市場卸売業者に対してした処分、手続その他の行為又は旧卸売市場卸売業者が知事に対してした手続その他の行為は、知事が前項の規定により法第五十八条第一項の許可を受けたものとみなされた者に対してした処分、手続その他の行為又は前項の規定により法第五十八条第一項の許可を受けたものとみなされた者が知事に対してした手続その他の行為とみなす。

(平一二条例四〇・追加)

(仲卸業務)

第十一条 地方卸売市場において、開設者が市場の業務の規模、取扱品目の性質、取引の状況等に照らし、仲卸しの業務(開設者が地方卸売市場内に設置する店舗において、当該地方卸売市場の卸売業者から卸売を受けた生鮮食料品等を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。)を行なう者を置く必要があると認めるときは、取扱品目の部類ごとに、業務規程で仲卸しの業務を行なう者の承認の基準、数の最高限度、保証金その他規則で定める事項を定めなければならない。

2 仲卸しの業務は、買受人のうち開設者の承認を受けたものでなければ、行なつてはならない。

3 開設者は、前項の承認をした場合は、規則で定めるところにより、当該承認をした者の名簿を知事に提出しなければならない。

〔参照〕 施行規則九条・一〇条

(買受人)

第十二条 地方卸売市場において卸売業者から卸売を受けようとする者は、業務規程で定めるところにより、開設者の承認を受けなければならない。

2 開設者は、規則で定めるところにより、前項の承認をした者(以下「買受人」という。)の名簿を知事に提出しなければならない。買受人が廃棄し、又は業務規程で定めるところにより承認を取り消した場合も、同様とする。

〔参照〕 施行規則一〇条

(名称変更等の届出)

第十三条 開設者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

 法第五十五条又は法第五十八条第一項の許可に係る業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

 氏名又は名称及び住所を変更したとき。

 法人である場合にあつては、資本金若しくは出資の額又は役員を変更したとき。

(平一八条例六〇・一部改正)

(売買取引の方法)

第十四条 卸売業者は、地方卸売市場において行う卸売については、次の各号に掲げる生鮮食料品等の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

 せり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として業務規程で定めるもの せり売又は入札の方法

 毎日の卸売予定数量のうち少なくとも一定の割合に相当する部分についてせり売又は入札の方法によることが適当である生鮮食料品等として業務規程で定めるもの 毎日の卸売予定数量のうち、開設者が生鮮食料品等の品目ごとに定める一定の割合に相当する部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若しくは入札の方法又は相対による取引の方法(一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいい、以下「相対取引」という。)

 前二号以外の生鮮食料品等として業務規程で定めるもの せり売若しくは入札の方法又は相対取引

2 前項第一号及び第二号に掲げる生鮮食料品等(同項第二号に掲げる生鮮食料品等にあつては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)については、災害の発生その他の規則で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者がせり売又は入札の方法によることが著しく不適当と認めたときは、同項の規定にかかわらず、相対取引によることができるものとする。

3 第一項第二号及び第三号に掲げる生鮮食料品等については、当該市場における入荷量が一時的に著しく減少したときその他の規則で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者が指示したときは、同項の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によらなければならない。

4 開設者は、第一項第二号の一定の割合を定め、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。

(平一二条例四〇・全改)

〔参照〕 施行規則一一条

(卸売の相手方の制限)

第十五条 卸売業者は、地方卸売市場における卸売の業務については仲卸業者及び買受人(その卸売業者の当該卸売の業務に係る地方卸売市場及び取扱品目の部類と同一の地方卸売市場及び取扱品目の部類について、第十一条第二項の承認を受けた仲卸業者及び第十二条第一項の承認を受けた買受人に限る。以下この条において同じ。)以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、当該地方卸売市場における入荷量が著しく多く残品を生ずるおそれがある場合その他の規則で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者が仲卸業者及び買受人を不当に制限することとならないと認めたときは、この限りでない。

〔参照〕 施行規則一一条・一二条

第十六条 削除

(平一七条例三九)

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第十七条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、その者が法第五十八条第一項の許可を受けて卸売の業務を行なう市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についてされる卸売の相手方として、生鮮食料品等を買い受けてはならない。

第十八条 削除

(平一七条例三九)

(受託契約約款)

第十九条 卸売業者は、地方卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(せり人の資格及び届出)

第二十条 卸売業者が地方卸売市場において行なう卸売市場において行なう卸売のせり人は、せりを行なうのに必要な経験及び能力を有することその他規則で定める資格を有する者でなければならない。

2 卸売業者は、前項の資格を有する者をせり人としたときは、すみやかに、そのせり人の氏名その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

〔参照〕 施行規則一四条

(代金決済)

第二十一条 卸売業者は、委託を受けた生鮮食料品等を卸売したときは、業務規程で定めるところにより、すみやかに、その代金を委託者に支払わなければならない。

2 仲卸業者及び買受人は、卸売業者から生鮮食料品等を買い受けたときは、業務規程で定めるところにより、すみやかに、その代金を卸売業者に支払わなければならない。

3 卸売業者は、第一項の代金の支払について、委託者の要求があつたときは、受託品に関する帳簿及び書類を提示して、その質問に答えなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第二十二条 法第六十三条に規定する毎日の卸売予定数量の公表は、その日の主要な品目について、卸売が開始される時までに、規則で定めるところにより、当該地方卸売市場の見やすい場所に提示してしなければならない。

2 法第六十三条に規定する卸売業者の卸売の数量及び価格の公表は、規則で定めるところにより、すみやかに公表しなければならない。

(平一二条例四〇・一部改正)

〔参照〕 施行規則一五条

(業務規程の変更)

第二十三条 開設者は、業務規程を変更しようとするときは、変更しようとする日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項を記載した変更承認申請書を知事に提出しなければならない。

 変更する内容

 変更する理由

 変更の予定年月日

(市場取引委員会)

第二十三条の二 開設者は、地方卸売市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、業務規程で、市場取引委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

2 委員会は、業務規程の変更(第二条第二項第三号から第七号までに掲げる事項の変更に限る。)に関し、及び当該地方卸売市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、開設者に対して意見を述べることができる。

3 委員会の委員は、卸売業者、買受人その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、委員会を設置する開設者が委嘱する。

4 前三項に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員会を設置する開設者が業務規程で定める。

(平一二条例四〇・追加、平一七条例三九・一部改正)

(事業報告書等の提出)

第二十四条 卸売業者は、取扱品目の部類ごとに種類別の卸売の数量及び金額について、一月分を取りまとめ、翌月の十日までに、開設者を経由して知事に報告しなければならない。

2 卸売業者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後九十日以内に、これを開設者を経由して知事に提出しなければならない。

〔参照〕 施行規則一六条

(必要な改善措置をとるべき旨の勧告又は命令)

第二十五条 知事は、地方卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、開設者に対し、地方卸売市場の施設の改善、業務規程の変更その他の必要な改善措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 知事は、地方卸売市場における卸売の業務又は仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、当該卸売業者又は仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

第三章 その他の卸売市場

(開設の届出等)

第二十六条 その他の卸売市場(中央卸売市場及び地方卸売市場以外の卸売市場をいう。以下同じ。)を開設しようとする者又はその他の卸売市場において卸売の業務を行なおうとする者は、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。その他の卸売市場を廃止しようとするとき、又はその他の卸売市場における卸売の業務を廃止しようとするときも、同様とする。

2 その他の卸売市場の開設者は、取扱いの数量及び金額について、一月分を取りまとめ、翌月の十日までに、知事に報告しなければならない。

3 その他の卸売市場の開設者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を知事に提出しなければならない。

〔参照〕 施行規則一八条

(開設者等の責務)

第二十七条 その他の卸売市場の開設者又は卸売業者は、その他の卸売市場の適正かつ健全な運営を確保し、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図らなければならない。

第四章 徳島県卸売市場審議会

(設置)

第二十八条 法第七十一条第一項の規定に基づき、知事の附属機関として、徳島県卸売市場審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第二十九条 審議会は、知事の諮問に応じ、卸売市場整備計画に関する事項その他卸売市場に関する重要事項を調査審議するものとする。

(組織)

第三十条 審議会は、委員二十人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第三十一条 審議会に、会長及び副会長各一人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によつて定める。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委員)

第三十二条 委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。

2 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(部会)

第三十三条 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(議事の手続)

第三十四条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員の総数の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(雑則)

第三十五条 この章に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会にはかつて定める。

第五章 雑則

(告示)

第三十六条 知事は、次の各号に掲げる場合には、その旨を告示しなければならない。その告示した事項に変更があつたときも、同様とする。

 法第五十五条、法第五十八条第一項又は法第六十条の許可をしたとき。

 第八条の規定による届出があつたとき。

 法第六十五条第一項又は第二項の規定による処分をしたとき。

(整備強化の勧告)

第三十七条 知事は、卸売市場整備計画の適正かつ円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、あらかじめ審議会の意見をきいて、開設者等その他関係者に対し、地方卸売市場の開設を促進し、又は開設される地方卸売市場の位置、規模等について調整を図るべき旨の勧告をすることができる。

(規則への委任)

第三十八条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第六章 罰則

第三十九条 次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

 第十一条第二項の規定に違反した者

 第八条又は第十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

 第二十四条第二項の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業報告書を提出した者

第四十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(徳島県青果市場条例等の廃止)

2 次の各号に掲げる条例は、廃止する。

 徳島県青果市場条例(昭和二十八年徳島県条例第三十八号)

 徳島県魚市場条例(昭和二十九年徳島県条例第十四号)

(その他の卸売市場の開設者等についての経過措置)

3 この条例の施行の際現に廃止前の徳島県青果市場条例又は徳島県魚市場条例の規定による許可を受けて開設又は卸売の業務を行なつている者であつてこの条例に規定するその他の卸売市場の開設者又は卸売業者に該当するものは、第二十六条第一項前段の規定による届出を行なつたものとみなす。

(罰則についての経過措置)

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和四八年条例第五三号)

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第四〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(地方卸売市場の業務規程に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第五十五条の許可を受けて開設されている地方卸売市場(以下「既設地方卸売市場」という。)を開設している者は、改正後の徳島県卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により必要となる業務規程の変更につき、この条例の施行の日から起算して四月を経過する日までに、同法第六十四条第一項の規定による承認の申請をしなければならない。

3 既設地方卸売市場の業務規程は、この条例の施行の日から起算して六月を経過する日(その日までに前項の申請に係る業務規程の変更の承認の処分があった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生する日、その日までに同項の申請に係る業務規程の変更の承認又は変更の承認の拒否の処分がなかった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認又は変更の承認の拒否の処分があった日(当該変更の承認の処分があった日後に当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日))までは、改正後の条例第二章の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該業務規程と同章の規定が抵触するときは、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。

附 則(平成一三年条例第二八号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第三九号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

(地方卸売市場の業務規程に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第五十五条の許可を受けて開設されている地方卸売市場(以下「既設地方卸売市場」という。)を開設している者は、改正後の徳島県卸売市場条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により必要となる業務規程の変更につき、この条例の施行の日から起算して四月を経過する日までに、同法第六十四条第一項の規定による承認の申請をしなければならない。

3 既設地方卸売市場の業務規程は、この条例の施行の日から起算して六月を経過する日(その日までに前項の申請に係る業務規程の変更の承認の処分があった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生する日、その日までに同項の申請に係る業務規程の変更の承認又は変更の承認の拒否の処分がなかった既設地方卸売市場にあっては当該変更の承認又は変更の承認の拒否の処分があった日(当該変更の承認の処分があった日後に当該変更の承認に係る業務規程の効力が発生するものにあっては、その効力が発生する日))までは、改正後の条例第二章の規定により定められた業務規程とみなす。この場合において、当該業務規程と同章の規定が抵触するときは、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。

附 則(平成一八年条例第六〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

徳島県卸売市場条例

昭和47年3月24日 条例第16号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第8編 済/第2章 務/第2節 農産物
未施行情報
令和2年6月21日施行(廃止)
沿革情報
昭和47年3月24日 条例第16号
昭和48年11月20日 条例第53号
平成12年3月28日 条例第40号
平成13年7月23日 条例第28号
平成17年3月30日 条例第39号
平成18年7月18日 条例第60号
令和元年12月26日 条例第37号