2　県は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)が、法第15条第1項第4号に規定する業務及び同項第18号に規定する業務のうち同項第4号に掲げる業務に係るものを行う場合において、機構に対し、これらの業務に必要な資金の一部の貸付けを行う。

2　前条第2項の規定により貸し付ける資金の利率その他の貸付けの条件は、知事が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、資金の貸付けを受けた者(以下「借主」という。)は、いつでも繰上償還することができる。

2　知事は、資金の貸付けを受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを行わないことがある。

2　資金の貸付けを受けようとする機構は、借入申請書を知事に提出しなければならない。

2　資金の貸付けの決定を受けた機構は、資金の支払を受けようとするときは、借入金支払請求書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前条第2項の請求書を受理したときは、速やかに資金の支払を行う。

2　前項の契約(地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人(一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の2分の1以上を地方公共団体が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の2分の1以上が地方公共団体により拠出されているものに限る。)との間に締結する契約を除く。)は、公正証書によるものとし、当該契約の締結及び当該契約に係る公正証書の作成に要する費用は、借受決定者が負担するものとする。

3　知事は、前条第2項の規定により資金の支払を行おうとするときは、機構との間に、金銭消費貸借契約を締結する。

2　借主は、前項の規定による貸付けの条件の変更を受けようとするときは、貸付条件変更申請書に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。

2　知事は、第23条の承認をしたときは、支払期日前に、借主に対し、当該承認に係る貸付けをした資金の全部又は一部の償還を請求することがある。

2　知事は、借主が前条第1項第1号、第2号、第6号又は第7号の規定に該当することを理由として同項の規定により償還を請求したときは、当該請求に係る貸付けをした資金の貸付けの日から支払の日までの日数に応じ、当該貸付けをした資金の全部又は一部の金額につき、機構以外の借主にあっては年10.75パーセント、機構にあっては年8.75パーセントの割合で計算した違約金を請求することがある。

2　借主は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨の報告書に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分の資金の貸付けから適用する。

2　この規則の施行の際、徳島県中小企業近代化資金貸付規則(昭和38年徳島県規則第108号)の規定により貸し付けられている中小企業高度化資金については、なお従前の例による。ただし、当該資金の償還期間については、3年の範囲内で延長することがある。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年度分の資金の貸付けから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、昭和52年度分の資金の貸付けから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年度分の資金の貸付けから適用する。

3　改正後の規則様式第1号及び様式第2号に相当する改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則様式第1号及び様式第2号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、昭和63年度分の資金の貸付けから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成元年度分の資金の貸付けから適用し、昭和63年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則第20条中「借主は、」とあるのは「知事は、借主が」と、「支払わなければならない」とあるのは「請求することがある」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成2年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成4年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年度分の資金の貸付けから適用し、平成10年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表その1の表の1の項から6の項まで及び18の項に掲げる事業に係る利率については、平成14年3月31日までの間に限り、これらの規定中「2.7パーセント以内」とあるのは、「2.1パーセント以内」とする。

4　改正後の規則別表その1の表の1の項から5の項までに掲げる事業のうち、平成11年4月28日までに中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条第1項の認定を受けた商店街整備計画、同条第2項の認定を受けた店舗集団化計画、同条第3項の認定を受けた共同店舗等整備計画、同条第4項の認定を受けた電子計算機利用経営管理計画及び同条第5項の認定を受けた連鎖化事業計画に基づくものを実施する場合にあっては、改正後の規則別表その2の表の1の項中「その1の表の1の項から5の項までに掲げる事業ごとに定める据置期間」とあるのは、「5年以内」とする。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成18年度分の資金の貸付けから適用し、平成17年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成19年度分の資金の貸付けから適用し、平成18年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定により貸し付けられた中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成23年度分の資金の貸付けから適用し、平成22年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定により貸し付けられた資金については、なお従前の例による。