2　県は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)が、法第十五条第一項第四号に規定する業務及び同項第十八号に規定する業務のうち同項第四号に掲げる業務に係るものを行う場合において、機構に対し、これらの業務に必要な資金の一部の貸付けを行う。

2　前条第二項の規定により貸し付ける資金の利率その他の貸付けの条件は、知事が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、資金の貸付けを受けた者(以下「借主」という。)は、いつでも繰上償還することができる。

2　知事は、資金の貸付けを受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを行わないことがある。

2　資金の貸付けを受けようとする機構は、借入申請書を知事に提出しなければならない。

2　資金の貸付けの決定を受けた機構は、資金の支払を受けようとするときは、借入金支払請求書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前条第二項の請求書を受理したときは、すみやかに資金の支払を行う。

2　前項の契約(地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人(一般社団法人にあつてはその社員総会における議決権の二分の一以上を地方公共団体が有しているもの、一般財団法人にあつては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が地方公共団体により拠出されているものに限る。)との間に締結する契約を除く。)は、公正証書によるものとし、当該契約の締結及び当該契約に係る公正証書の作成に要する費用は、借受決定者が負担するものとする。

3　知事は、前条第二項の規定により資金の支払を行なおうとするときは、機構との間に、金銭消費貸借契約を締結する。

2　借主は、前項の規定による貸付けの条件の変更を受けようとするときは、貸付条件変更申請書に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。

2　知事は、第二十三条の承認をしたときは、支払期日前に、借主に対し、当該承認に係る貸付けをした資金の全部又は一部の償還を請求することがある。

2　知事は、借主が前条第一項第一号、第二号、第六号又は第七号の規定に該当することを理由として同項の規定により償還を請求したときは、当該請求に係る貸付けをした資金の貸付けの日から支払の日までの日数に応じ、当該貸付けをした資金の全部又は一部の金額につき、機構以外の借主にあつては年十・七五パーセント、機構にあつては年八・七五パーセントの割合で計算した違約金を請求することがある。

2　借主は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨の報告書に知事が必要と認める書類を添えて、知事に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年度分の資金の貸付けから適用する。

2　この規則の施行の際、徳島県中小企業近代化資金貸付規則(昭和三十八年徳島県規則第百八号)の規定により貸し付けられている中小企業高度化資金については、なお従前の例による。ただし、当該資金の償還期間については、三年の範囲内で延長することがある。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の資金の貸付けから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、昭和五十二年度分の資金の貸付けから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十五年度分の資金の貸付けから適用する。

3　改正後の規則様式第一号及び様式第二号に相当する改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則様式第一号及び様式第二号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、昭和六十三年度分の資金の貸付けから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成元年度分の資金の貸付けから適用し、昭和六十三年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則第二十条中「借主は、」とあるのは「知事は、借主が」と、「支払わなければならない」とあるのは「請求することがある」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成二年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成四年度分の資金の貸付けから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十一年度分の資金の貸付けから適用し、平成十年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表その一の表の一の項から六の項まで及び十八の項に掲げる事業に係る利率については、平成十四年三月三十一日までの間に限り、これらの規定中「二・七パーセント以内」とあるのは、「二・一パーセント以内」とする。

4　改正後の規則別表その一の表の一の項から五の項までに掲げる事業のうち、平成十一年四月二十八日までに中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)第四条第一項の認定を受けた商店街整備計画、同条第二項の認定を受けた店舗集団化計画、同条第三項の認定を受けた共同店舗等整備計画、同条第四項の認定を受けた電子計算機利用経営管理計画及び同条第五項の認定を受けた連鎖化事業計画に基づくものを実施する場合にあっては、改正後の規則別表その二の表の一の項中「その一の表の一の項から五の項までに掲げる事業ごとに定める据置期間」とあるのは、「五年以内」とする。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成十八年度分の資金の貸付けから適用し、平成十七年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成十九年度分の資金の貸付けから適用し、平成十八年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定により貸し付けられた中小企業高度化資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定は、平成二十三年度分の資金の貸付けから適用し、平成二十二年度分までの資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の徳島県中小企業高度化資金貸付規則の規定により貸し付けられた資金については、なお従前の例による。