2　前項の規定にかかわらず、別表の1の表第1号から第7号までに掲げる資金であって、認定農商工等連携事業者(農商工等連携促進法第5条第1項に規定する認定農商工等連携事業者をいう。以下同じ。)が認定農商工等連携事業(農商工等連携促進法第8条第1項に規定する認定農商工等連携事業をいう。以下同じ。)を実施するのに必要なものの償還期間等は、次の表のとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず、別表の1の表第1号から第7号まで及び別表の3の表第3号に掲げる資金であって、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(平成20年法律第45号。以下「農林漁業バイオ燃料法」という。)第10条の認定事業者が認定生産製造連携事業計画(同法第5条第2項に規定する認定生産製造連携事業計画をいう。以下同じ。)に従って同法第2条第3項第2号イに掲げる措置を実施するのに必要なものの償還期間等は、次の表のとおりとする。

4　第1項の規定にかかわらず、別表の1の表第1号から第7号までに掲げる資金であって、認定農林漁業者等(六次産業化法第6条第3項に規定する認定農林漁業者等をいう。以下同じ。)が認定総合化事業(六次産業化法第9条第1項に規定する認定総合化事業をいう。以下同じ。)を行うのに必要なものの償還期間等は、次の表のとおりとする。

2　前項第2号に掲げるもののうち法人格のないものにあっては、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

3　知事は、貸付けを受けようとするもの(以下「申請者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付けを行わないことがある。

2　申請者が前条第1項第2号に掲げる団体、認定中小企業者(農商工等連携促進法第2条第1項第6号から第8号までに該当するものに限る。)又は促進事業者(企業組合、協業組合その他知事が別に定めるものに限る。)であるときは、当該団体、認定中小企業者又は促進事業者の構成員のうち当該借受けによって受益する者(その者が特定されない場合にあっては、当該団体、認定中小企業者又は促進事業者の理事等とする。)を連帯保証人としなければならない。

3　前2項の規定による連帯保証人を立てることができないと知事が認める場合であって、適当な担保を提供することができるときは、申請者は、連帯保証人に代えて担保を提供することができる。

4　知事は、沿岸漁業改善資金の貸付けに係る債権を保全するため必要があると認めるときは、沿岸漁業改善資金の貸付けを受けたもの(以下「借受者」という。)に対し、連帯保証人の追加若しくは交代又は担保の追加若しくは変更を求めることができる。

5　前項の担保については、沿岸漁業改善資金により導入した機械又は施設を優先するものとする。

2　委託漁協は、前項の認定申請書等の提出を受けたときは、速やかに、普及指導員を経由して知事に送付するものとする。

2　知事は、前項の規定により貸付資格の認定を行ったとき、又は貸付資格の認定を行わなかったときは、その旨を申請者、委託漁協(前条第1項の規定により認定申請書等を委託漁協を経由して知事に提出したときに限る。)、徳島県信用漁業協同組合連合会(以下「信漁連」という。)及び普及指導員に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により貸付資格の認定を取り消し、又はその内容若しくはこれに付した条件を変更したときは、その旨を第7条第1項の規定により貸付資格の認定を受けたもの、委託漁協等及び普及指導員に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により支払の猶予の決定を行ったとき、又は支払の猶予をしない旨の決定を行ったときは、その旨を当該申請をした者、委託漁協等及び普及指導員に通知するものとする。

3　知事は、支払期日を過ぎて支払の猶予をしない旨の決定を行ったときにおいても、法第11条の違約金を徴収するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東日本大震災(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第132号)第1条第1項各号のいずれかに該当するものが東日本大震災の後令和9年3月31日までに貸付けを受ける沿岸漁業改善資金についての第2条第2項から第4項まで及び別表の規定の適用については、同条第2項の表中「9年」とあるのは「12年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、「12年」とあるのは「15年」と、同条第3項の表中「9年」とあるのは「12年」と、「1年」とあるのは「4年」と、「5年」とあるのは「8年」と、「2年以内を」とあるのは「5年以内を」と、「12年」とあるのは「15年」と、「3年」とあるのは「6年」と、同条第4項の表中「9年」とあるのは「12年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、「12年」とあるのは「15年」と、別表中「7年」とあるのは「10年」と、「1年」とあるのは「4年」と、「4年」とあるのは「7年」と、「2年」とあるのは「5年」と、「10年」とあるのは「13年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則様式第2号のその3及びその4並びに様式第4号のその1に相当する改正前の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則様式第2号のその3及びその4並びに様式第4号のその1による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　第6条の規定による改正後の徳島県病院事業の財務に関する特例を定める規則、第12条の規定による改正後の徳島県用度事業特別会計規則、第14条の規定による改正後の徳島県立農村青年の家管理規則、第16条の規定による改正後の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則及び第19条の規定による改正後の徳島県農業改良資金貸付規則の様式に相当する第6条の規定による改正前の徳島県病院事業の財務に関する特例を定める規則、第12条の規定による改正前の徳島県用度事業特別会計規則、第14条の規定による改正前の徳島県立農村青年の家管理規則、第16条の規定による改正前の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則及び第19条の規定による改正前の徳島県農業改良資金貸付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

3　改正後の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則の様式に相当する改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表の1の表の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則様式第1号に相当する改正前の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則様式第1号による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の徳島県沿岸漁業改善資金貸付規則の規定により貸し付けられた沿岸漁業改善資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び様式第4号その1の改正規定(「貸付け」を「貸付資格の認定」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。