2　前項の場合において、漁業法(昭和24年法律第267号)若しくは水産資源保護法(昭和26年法律第313号)又はこれらの法律に基づく命令の規定により農林水産大臣又は知事の許可を要する漁業があるときは、これを主業とし、農林水産大臣の許可を要する漁業と知事の許可を要する漁業がともにあるときは、農林水産大臣の許可を要する漁業を主業とするものとする。

3　第1項の申請書には、省令第2条第2項に規定する書類のほか、推進機関の種類又はその出力の変更のみの改造以外の場合にあっては、当該船舶の一般配置図、中央横断面図及び総トン数計算書を添付しなければならない。

4　主たる根拠地を変更することによって、法第4条第7項の規定により新たに同条第1項又は第2項の許可の申請をしようとする者は、第1項の申請書に、前項に規定する書類のほか、変更前の許可通知書を添付しなければならない。

2　知事は、法第8条の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者に対し、漁船認定通知書(様式第3号)を交付する。

2　前項の申請書には、省令第9条第2項から第4項までに規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　省令第9条第4項の登録票を返納したことを証する書面は、抹消した漁船の登録の謄本とする。

1　この規則は、昭和60年9月1日から施行する。

2　この規則の施行前になされた改正前の漁船法施行細則の規定による申請その他の手続は、改正後の漁船法施行細則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。