2　前項の場合において、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)若しくは水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)又はこれらの法律に基づく命令の規定により農林水産大臣又は知事の許可を要する漁業があるときは、これを主業とし、農林水産大臣の許可を要する漁業と知事の許可を要する漁業がともにあるときは、農林水産大臣の許可を要する漁業を主業とするものとする。

3　第一項の申請書には、省令第二条第二項に規定する書類のほか、推進機関の種類又はその出力の変更のみの改造以外の場合にあつては、当該船舶の一般配置図、中央横断面図及び総トン数計算書を添付しなければならない。

4　主たる根拠地を変更することによつて、法第四条第七項の規定により新たに同条第一項又は第二項の許可の申請をしようとする者は、第一項の申請書に、前項に規定する書類のほか、変更前の許可通知書を添付しなければならない。

2　知事は、法第八条の規定による認定をしたときは、当該認定を受けた者に対し、漁船認定通知書(様式第三号)を交付する。

2　前項の申請書には、省令第九条第二項から第四項までに規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　省令第九条第四項の登録票を返納したことを証する書面は、抹消した漁船の登録の謄本とする。

1　この規則は、昭和六十年九月一日から施行する。

2　この規則の施行前になされた改正前の漁船法施行細則の規定による申請その他の手続は、改正後の漁船法施行細則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の様式に相当するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。