2　知事は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

2　甲種漁港施設(基本施設を除く。)を滅失し、又は損傷した者は、直ちに知事に届け出るとともに、知事の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　知事は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所又は時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舶は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、知事が当該区域の利用上支障がないと認めて許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　知事は、前項の許可に甲種漁港施設の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、10年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　知事は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、知事が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舶を漁港の区域内に一時的に停係泊しようとする者は、知事が告示により指定する施設を使用することとし、使用に当たっては、規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

2　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料等を減免し、又は分納させることができる。

3　既納の使用料等は、還付しない。ただし、知事において利用者の責めに帰することができない理由があると認めたときは、この限りでない。

4　使用料等の徴収の時期及び方法その他使用料等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前条第2項から第4項までの規定は、土砂採取料等について準用する。

2　県は、前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　指定管理漁港施設の供用時間は、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を受けて、当該供用時間を臨時に変更することができる。

2　指定管理者は、指定管理漁港施設の管理上必要な範囲内で、利用の許可に条件を付することができる。

3　利用の許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、利用の許可を受けた者が前項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

2　利用料金の額は、別表第3に掲げる基準額を超えない範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

3　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を告示するものとする。

4　利用料金は、指定管理者の収入とする。

5　指定管理者は、あらかじめ知事の承認を受けて定めた基準により、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項ただし書の場合にあっては、利用の許可を受けた者に対して、使用料を徴収する。

3　前条第2項、第3項及び第5項の規定は、前項の使用料について準用する。この場合において、同条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ知事の承認を受けて」とあるのは「知事が」と、同条第3項中「承認をした」とあるのは「使用料の額を定めた」と、同条第5項中「指定管理者は、あらかじめ知事の承認を受けて」とあるのは「知事は、あらかじめ」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　甲種漁港施設を使用する漁船及びこの条例の施行の際現に甲種漁港施設を占用している漁業協同組合の施設に係る使用料及び占用料は、第10条の規定にかかわらず、当分の間、免除する。

3　この条例の施行の際現に他の法令の規定により許可を受けて甲種漁港施設を占用している者は、当該許可の期間中に限り、この条例の相当規定により許可を受けて占用している者とみなす。この場合における占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(徳島県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

この条例は、平成7年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(徳島県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用又は占用に係る使用料又は占用料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(徳島県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　漁港法施行条例(平成12年徳島県条例第46号)は、廃止する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(徳島県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用若しくは占用又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地に係る土砂の採取若しくは占用に係る使用料、占用料又は土砂採取料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(徳島県漁港管理条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行の際現に届出をし、又は許可を受けている漁港施設の使用若しくは占用又は漁港の区域内の水域若しくは公共空地に係る土砂の採取若しくは占用に係る使用料、占用料又は土砂採取料については、当該届出又は許可に係る期間中に限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に許可を受けている漁港施設の占用の期間については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の第18条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、同条の規定の例により行うことができる。

3　前項の規定により施行日前において指定管理者に改正後の第18条の指定管理漁港施設の管理を行わせる場合には、改正後の第21条第1項の利用の許可(施行日以後の利用に係るものに限る。)、改正後の第25条第2項の規定による利用料金の額の承認及びこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、改正後の第21条から第23条まで並びに第25条第2項及び第3項の規定の例により行うことができる。