(趣旨)

第一条　水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号。以下「法」という。)の施行については、水産業協同組合法の施行等に関する政令(昭和二十四年政令第四十七号)その他命令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設立の認可の申請等)

第三条　発起人は、法第六十三条第一項(法第八十六条第三項、第九十二条第四項、第九十六条第四項及び第百条第四項において準用する場合を含む。)の規定により設立の認可を申請しようとするときは、設立認可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(定款の変更の認可の申請)

第四条　組合は、法第四十八条第二項(法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により定款の変更の認可を受けようとするときは、定款変更認可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(内国為替取引規程の設定等の認可の申請)

第五条　組合は、法第十六条の二第一項(法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。)の規定により内国為替取引規程の設定の認可を受けようとするときは、内国為替取引規程設定認可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(解散の決議の認可の申請等)

第六条　組合は、法第六十八条第二項(法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定により解散の決議の認可を受けようとするときは、解散決議認可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(合併の認可の申請等)

第七条　設立委員又は合併後存続する組合は、法第六十九条第二項(法第八十六条第四項、第九十二条第五項、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。)の規定により合併の認可を受けようとするときは、合併認可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(清算人の就職の報告等)

第八条　清算人は、その職に就いたときは、当該就職の日から二週間以内に、清算人就職報告書を知事に提出しなければならない。

(役員が欠けた場合の措置の請求)

第九条　組合員その他の利害関係人は、法第四十四条の二第一項(法第五十二条第六項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の請求をしようとするときは、仮理事選任等請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(業務若しくは会計の状況の検査又は決議等の取消しの請求)

第十条　組合員等は、法第百二十三条第一項の検査又は法第百二十五条第一項(法第五十二条第六項及び第百二十五条第二項において準用する場合を含む。)の取消しを請求しようとするときは、業務・会計検査請求書又は決議等取消請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(役員等の選挙又は選任の報告)

第十一条　組合は、法第三十四条第三項又は第八項(これらの規定を法第五十二条第六項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)の規定により役員を選挙し、又は選任したときは、当該選挙又は選任の日から二週間以内に、役員選挙・選任報告書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(総会等の終了の報告)

第十二条　組合は、総会等(理事又は仮理事が招集したものに限る。)が終了したときは、当該終了の日から二週間以内に、総会等終了報告書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(監事の総会等の招集及び終了の報告)

第十三条　監事は、法第四十条(法第五十二条第六項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)及び法第四十五条(法第五十二条第六項(法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する民法第五十九条第四号の規定により総会等を招集しようとするときは、招集の通知と同時に、総会等招集報告書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(監査の報告)

第十四条　監事は、法第四十五条(法第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。)において準用する民法第五十九条第三号の規定による報告をしようとするときは、監査報告書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(総会等の招集等の請求の報告)

第十五条　組合は、次の各号に掲げる請求を受けたときは、直ちに、それぞれ当該各号に定める書面に当該請求に係る書類の写しを添えて、知事に提出しなければならない。

(専用契約の締結の報告)

第十六条　組合は、法第二十四条第一項(法第九十二条第二項、第九十六条第二項及び第百条第二項において準用する場合を含む。)に規定する契約(次項において「専用契約」という。)を締結したときは、当該締結の日から二週間以内に、専用契約締結報告書に契約書の写しを添えて、知事に提出しなければならない。

(残高試算表の提出)

第十七条　組合(信用事業を行う組合に限る。)は、毎月末日における残高試算表を作成し、翌月の十日までに、知事に提出しなければならない。

(代表理事等の事務の引継ぎ)

第十八条　組合を代表する理事又は常勤の理事に変更があったときは、前任者は、遅滞なく、監事(監事に変更があった場合にあっては、新たに就任した監事及び退任した監事。次項において同じ。)の立会いを得て、その担任する一切の事務を後任者に引き継がなければならない。

(事務所の新設等の届出)

第十九条　組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、それぞれ当該各号に定める書面を知事に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第二十条　この規則に定める申請書、報告書等の様式は、知事が別に定める。